ガソリン国会――本質論は特定財源廃止、税金の使い道

先般来、国会はだいぶ混乱していましたが、昨日の与野党の合意で、一定の決着を見ました。

私も予算の筆頭理事として、補正予算の審議に月曜、火曜と出席していました。筆頭理事ですから、予算委員会をどういうふうに持って行くかというなかで、与党が検討していた「ブリッジ（つなぎ）法案」についても、だいぶ理事会で議論をしました。このブリッジ法案なるものは、到底認めがたい、とんでもない代物です。

予算委員会は、政府の予算を審議する場と位置づけられた重要な委員会です。「予算」というのは当然、歳入と歳出を含みます。したがって、予算委員会でまず予算を審議し、その採決を委員会で行ったうえで、裏付けとなる歳入法案（税法）、あるいは歳出についての予算関連法案をそれぞれの委員会で採決をします。

従来から、歳入については予算委員会で議決をし、そして、その上で各委員会で歳入法案を決める。本会議でも、予算をまず決定したうえで、歳入法案についても引き続き本会議で決める。こういう順序が守られてきました。

これが守られなかった例が戦後４つありますが、いずれも暫定予算が組まれているなかで、歳入法案の暫定法案が出てきたということであって、「予算」というものが最初にあったことは変わらないわけです。

今回のブリッジ法案というのは、まだ本予算の審議が予算委員会でなされてもいない段階でいきなり出てきて、その予算の中身をなす歳入の一部を、２カ月間という期間限定とはいえ、先取りして決めてしまうという、極めて乱暴な無茶苦茶な法案です。

こういう法案が与党から出てきたこと自体が驚きですが、もし、そういったものが可決されたとすれば、我々民主党としても、重大な決意を持って国会運営に臨まなくてはなりませんし、何よりもやはり、国会における従来のルールを公然と破り捨てることになりますから、国会の権威そのものが揺らぐということになります。私は大変心配をしていました。

今回、与野党のぎりぎりの決着でブリッジ法案が取り下げられたことは、本当に国会にとっても良かったと思います。

これから仕切り直しです。一応、年度内に歳入・歳出について結論を出すということになりました。これから本格的な議論が始まると思っています。

我々が主張してきたことは、ガソリン２５円値下げも重要ですが、それは結果論であって、本質的な議論としては、ガソリンについて道路特定財源あるいは特別会計というなかで先に道路予算が決まってしまう、そのこと自体が問題である。特定財源について議論することが物事の本質であって、特定財源は必要ない、一般財源化するということになれば、暫定税率までユーザーに課すのは説明が非常にしにくくなる、したがって、暫定税率を廃止する、その結果としてガソリンが２５円下がる、こういうことです。

本質論は、特定財源制度です。本来、道路が本当にたくさん必要とされたときに設けられた、この特定財源制度が延々と残っている。国の予算が足りないなかで、増税も必要ではないかという議論すらなされるなかで、道路だけが特別ですよ、１０年間で５０数兆の道路予算が先に決まってしまうというやり方が果たしていいのかどうか。このことが問われなければならないと思います。

道路に使うのか、介護や医療に使うのか、年金に使うのか、農業に使うのか、そういったことは国会や議会で決めていけばいいことであって、まず道路ありきという発想は間違っているというのが私たちの信念です。

小泉さんも安倍さんも、道路財源は一般化するということを一度は言われました。しかし、にもかかわらず、基本的に特定財源制度というのは生き残ったわけです。これこそが、最大の改革です。改革の本丸です。しっかりと腰を据えて、今後の予算委員会で議論していきたいと思っています。

是非、国民の皆さんにも関心を持っていただきたい。皆さんに払っていただく税金の使い道の話であるということですから、大いなる関心を持って、これからの議論を見守っていただきたいと思います。

Comments

[投稿情報: 猫柳]

岡田さんは、環境問題に対して理解が深い議員さんだと存じ上げておりますが、暫定税率を廃止したほうがいいとお考えですか？
暫定税率の使い道を考え直すことが必要だというお考えは上記記事ではっきり理解できますが、ガソリン値下げ隊に対してどう思われているのかはわかりません。

過去記事を拝見しても、自民党の意見に対して是々非々で考えられていることが伝わります。
同じ民主党でも、岡田さんは菅さんや鳩山さんとは違う視野の方に思います。目先の利害で動く方には思えません。むしろ、本来の自民出身の現実的な血が感じられます。
損して得取るような政治家ならば、岡田さんは未来の総理なのだなと思います。

[投稿情報: 斜家庵]

　政治とは国家の予算といえども、一家庭の経済と考えは一緒なわけで、バブルの時代お父さんがお小遣いをふんだんに使っていた、それに見合った収入も稼いできていた。それを減給になり、昇給の見込みもなくなり定年も間近に控え、私の小遣いは以前のまま使いたい、といったら世間の奥様方、「よろしいでしょう」などど太っ腹なことを言えるのは、自分達が稼いだお金以外に（あぶく銭・遺産なり頂き物の財産がほかにある方）余力がたっぷりある方だけの話。
現実の状況をしっかり把握していただかないと、とんちんかんなお父さんに成り下がります。

[投稿情報: ３児のパパ]

２月１日の朝日新聞にある、「小沢氏、解散秋以降に照準」とは何事でしょうか。
勿論、たとえ民主党が首相問責決議を含むあらゆる手段を取っても、結果的に長期戦になることもありえましょうが、
そういうことをこんな早い時期に党首自ら語っていいものでしょうか。

それはひとまず置いておくとしても、
これはただいまのガソリン税で与党側が一切譲歩しなくても、
秋まで問責も何もしないということでしょうか？
そうなったら、今後いつ選挙が行われても民主党は大敗するでしょう。

そうでないならば、ガソリン税を中心としてどの程度まで相手が譲歩したら民主党は問責を出す必然性がないとしてひとまず妥協するのか、早めに明確にしなければ、世論の不信感を高めますよ。

[投稿情報: Publius]

民主主義においては、ときには政策と政策の激しい対立が必要だと思います。激しい価値観と価値観の対立を通じてこそ、合意や妥協が生まれます。その意味で、今回の「つなぎ法案」をめぐっての国会における対立とぎりぎりの段階での妥協の成立は、『二院間のチェック・アンド・バランス』[１]という民主主義的プロセスの成果だと思います。なぜなら、対立を経て、与党も野党も、最終的に、国会でしっかり議論して欲しいという国民多数の声をもっとも尊重したからです。したがって、大切なことは、これからの議論だと思います。

その意味で、今回の岡田さんのご主張は、きわめて説得力があると思います。その中でも、とくに、「本質論は、特定財源制度です。本来、道路が本当にたくさん必要とされたときに設けられた、この特定財源制度が延々と残っている。国の予算が足りないなかで、増税も必要ではないかという議論すらなされるなかで、道路だけが特別ですよ、１０年間で５０数兆の道路予算が先に決まってしまうというやり方が果たしていいのかどうか。このことが問われなければならないと思います。」そして「道路に使うのか、介護や医療に使うのか、年金に使うのか、農業に使うのか、そういったことは国会や議会で決めていけばいいことであって、まず道路ありきという発想は間違っているというのが私たちの信念です。」の部分は、きわめて説得力があります。

まずこの本質の部分で国民の多数の支持が得られれば、そのあとの暫定税率撤廃後の財源確保の問題や、必要な道路を判断・決定する権限の地方への委譲の問題等も、おのずと方向性が見えてくるような気がします。与党側の反論にひとつひとつ対応して、いろいろな論点を同時に混ぜこぜにして議論すると焦点がぼけてしまうので、与党側の繰り出す非本質的論点は整理・排除し、まず本質的論点である、「現在の状況下で道路の財源を特別扱いする必要があるのかないのか」について、与野党の違いをはっきりさせる必要があるように思われます。多くの国民は、特別扱いの必要はないと感じていると思います。

ちなみに、この論点に関して、予算委員会で与党側が主張した「ガソリン税は車を運転する人から取るものなので、道路の財源としてふさわしい」という議論は、徴税手段についての話であって、そもそも「現在の状況下で道路の財源を特別扱いする必要があるのかないのか」という目的の正当性をめぐる議論についての答えにはなっていないと思います。国会を中心としたオープンな議論を進める過程で、既得権を守ろうとする者の論理と国民生活の実感との乖離が明らかになっていくと思います。私は、国民の方が正しい答えを知っているように感じています。

[１]　いわゆる「ねじれ国会」という表現は、衆参で与野党が逆転している現象面だけをとらえてマスコミが作り出した造語だと思いますが、本質的には正常な民主主義的チェック・アンド・バランスの過程だと思います。チェック・アンド・バランスは、立法府・行政府・司法府の間だけでなく、立法府内の衆議院・参議院の間にも存在します。『二院間のチェック・アンド・バランス』は、立法府が極端に走ることを防ぐとともに、情報開示を通じて、国民の判断・決定を可能とし、最終的に、国民の意思が国政に反映されることを可能とすると思います。

[投稿情報: 名木田正昭]

岡田さん　過日岡山の笠岡においで頂きその時お疲れにも拘らず焼き鳥屋で失礼いたしました名木田正昭と申します。（花咲ひろきさんと）
この度のガソリン国会、自公の無理難題に関しどうしても頑張ってほしいのでメールしました。何か議長裁定で自公の策にはまりそうですが絶対妥協しないで欲しい物です。　道路暫定税率に関して財源問題（2，7兆円）で地方自治体が20年度予算に大穴が空き大混乱するとの大合唱ですがとんでもないことで、今必要な対策はガソリン25円値下げもいいしせめて
原油高に伴うあらゆる関連値上げ対策に自公は何もしないで、道路財源確保議論に大騒ぎしていますが　国民の生活が一番の民主の出番です。何でもかんでもアメリカ追従の自公が先のインド洋上強行採決がこんどのブッシュ16兆円そして金利引き下げ景気対策には他岸の火事とばかりに様子見ですか？
他岸の火事どころではないですよ！中小企業と国民の弱者は明日が見えなく困窮が限界に来ており、企業倒産そして自殺、弱者は毎日がどうして暮らしていこうかと、おにぎりすら食べれなく餓死する人さえ出ている、そして生活苦から家族同士で殺し合いがあったり、金欲しさの凶悪犯罪の激増、これが日本の姿です。
こんな状態で何が道路財源ですか、手を打つ順番が完全に狂っています。
暫定ガソリン財源議論は景気対策の要素大です。（200万所得家庭が1000万も増えてきた日本）この所の諸物価値上がりに耐えれる弱者はいません。
今こそ民主の出番で3月31日までに景気対策（3兆円規模）なしで絶対妥協案に手を打たない姿勢が必要です。
このための財源は28日の細野豪志議員の質問で出した。特別会計分野、独立法人などの200兆越えの無駄使い予算部門から捻出して埋蔵金だけでも64兆以上
この部門を自公では決して出来ないが
ここが民主党の本来の狙いでもある訳で
自治体の20年予算穴あき問題はこれこそ時間的に間に合わないと自公が騒ぐのであれば堂々と暫定自治体財源補填短期国債の発行で手当てしてその後その国債は民主政権発足時に償還し同時に
特会、独法大改革をやればいいではないですか！今この財源で自公に攻められているように見えますが、民主の統一見解で自公退治して約束の3月末までに半端な妥協は絶対しないでください。
岡田副代表には庶民の地獄からの悲鳴はわかりにくいでしょうからメールしました
頑張ってください。
花咲ひろき応援団　名木田正昭　総社
市議　　　失礼いたしました。

[投稿情報: 山手町]

２日１４時～の座談会に参加いたしました。あのように冷暖房の設備もなく狭い集会所にもかかわらず、誠実で丁寧なお話と一人ひとりの質問をしっかりと聞いて受け止めてくれる姿勢に魅力を感じました。参加してよかったと思いました。カゼをひいておられるとお聞きしました。まだまだ寒い日が続きますが、お体にお気をつけてお仕事がんばってください。

[投稿情報: 冷凍みかん]

私も今の時勢のなかにおける道路特定財源の存在意義に疑問をもつ国民の一人です。確かに必要な道路はあります。
しかし、道路の存在意義に帰ってみると、道路は目的・目標のための道のりであって決して主役ではなく、今ほんとに重要なものはその目的・目標であり、その道を歩む国民です。
私のような若輩者がいうのも恐れ多いのですが、
頑張って下さい、
応援しています。

[投稿情報: 樋口壽]

道路暫定税率を政治改革と位置付けるるべし。それのほうが国民の理解と共鳴を勝ち取れる。

[投稿情報: 米元啓悟]

2/3（日）NHKのTV討論で久しぶりに岡田さんを拝見しましたが、しっかりとした信念を感じさせる話し振りは良かったです。政治・税金についてはド素人の私ですが、一般市民を代表して以下岡田さんへのお願い含めた最近感じている事です。
①岡田さんが言われていた「20年前の道路計画が本当に今でも全て必要なのか」という点を本当に見極めて欲しいです。
小泉・安倍時代の発言追求を含めて、大いに自民党との激論を期待します。
②一般企業に勤めている私からすると、仕事についてのPDCAを回すというのは、ごくあたりまえの事ですが、なぜそれが出来ないのか？20年前の考えが本当に今マッチするものなのか？「今だけでは無く次世代の国民・日本の為に」という根本の考えさえ変わらなければ、20年もたっているのだから、普通なら考え方・手段だって変わるものではないかと思います。
③私は自動車を持っています。もし道路特定財源を一般財源化するならば、まずは暫定税率を止めるべきではないでしょうか？道路関係なら自動車関係の税金を取られるのは納得できますが、一般財源とするなら自動車を持っている人からのみ税金を取るというのは私は納得できません。考え方として、必要な道路の建築コスト⇒暫定税率を止めた自動車関係税収入⇒不足となる税収額⇒不足分を何で賄う？⇒自動車暫定を何円残す＋消費税何%アップが必要、とか具体的に話をしてもらいたいです。でないと私含めて一般の人は判断できないのではないでしょか？
④私、勉強不足ですが、数年前の道路公団民営化推進委員会って結局なんだったのか良く分かりません。自民党が小泉さん時代に言っていた「改革」とは何だったのか、改革が進んだのかも、良く分かりません。先にも言いましたが、PDCAを回す、自民党の言ってきた事、やってきた事をチェックして評価する、民主党だったらどうしたのか、今後どうするのか、徹底した議論を本当に期待していますし、一般向けには具体的で分かり易い話を是非お願いします。
ここ１年を振り返ると、与党サイドで色々な不祥事がありました。が、そのたびに、本質的な議論ではなく与党の揚げ足取りのような印象を私は受けまして、残念な思いをしていました。。是非この問題は真っ向勝負で、頑張って頂きたいと本当に期待しています。

[投稿情報: SGW]

　ピークオイル論が欧米では浸透しつつある今日、安いガソリン時代が過去のものになったという現実から逃避して、道路特定財源を１０年間維持してしまったら後世から哂われるでしょう。
とはいえ、さらなる原油価格高騰が続きますから単に暫定税率を廃止しただけの一回限りの減税はほぼ無意味です。
　そこで、過疎地で多くの住民が自家用車を使わずに済ませられるための、新たな公共交通網の整備に特定財源の使途を全面転用するというのが骨太な議論かと思います。

[投稿情報: 辛口中年]

岡田さんの仰せのように、道路特定財源（暫定税率）問題は、「真の改革」の一里塚です。道路よりも喫緊の懸案がいくつもあり、財政が最悪の状況であるのに、「道路、道路」と声高に叫ぶ与党（嘆かわしくも一部の民主党議員も）国会議員や地方の首長、土建業者、ほくそえむ官僚・・・。こういう人たちを見るにつけ、将来コストも考えず、将来世代に平気でつけを回すいい加減さに、やり場のない怒りを覚えます。こういう議員たちをまた国会に送り出すような有権者に対しても、憤りを禁じえません。議論は徹底的に尽くすべきですが、道路絶対主義の連中が心を寄せてくるとは到底思えません。決して妙な妥協はしないでください。最後は、選挙に訴えればいいと思います。万一それで破れたら、残念ですが、そんな程度の民意の国の将来は暗いということが再認識されるでしょう。

日銀総裁人事ですが、「財金分離」のお立場を是非貫いてください。「党首一任」は駄目です。財政をこんな惨状にした当事者（たち）が、今度は金融のトップになることが許されていいのでしょうか。マスコミも興味本位の報道はやめて貰いたい。民主党も推薦者をリストアップして、協議に備えておくべきです。
以上

[投稿情報: 地球人]

道路特定財源が使われる箇所の、全箇所の地名と予算、全て開示してほしいと思います。
国民の血税ですから、国民は知る権利があると思います。
道路特定財源をマッサージ器購入につかっていたり、官僚には、腹が立ちます。
古賀さんが会長の、トラック組合の補助だって、何の名目で出ているのでしょうか。
自民の先生に１億円ずつ、パーティー券などで、その資金からばら撒きをしたと聞きます。
自民のどんぶり勘定の悪弊は時代にそぐいません。
自民は国民の上空に漂う、悪霊です。
悪霊退散してほしいものです。

[投稿情報: 匿名子]

３日の「日曜討論」拝見しました。
自民党の代表でいらしていたのが与謝野さんだったせいか、与野党の対立軸がぼやけてしまったように思いました。
公明党の高木さんに「岡田さん、結構正直だと思う･･･」と言われていましたが、与謝野さんも「･･･元々あらゆる税は、特定財源でない方が、財政の硬直化を招かないとい意味では、財政理論としては、特定財源より、一般財源の方が好ましいという事は当たり前だと私は思うんですが･･･」
の発言からも分かるように、番組内で岡田さんが指摘されていた通り、与謝野さんご自身は、一般財源化に賛成なのだと思いました。
東京選挙区の、それも東京１区選出の与謝野さんではなく、もっと強硬な道路族議員の方が出演されたら、もっと争点がはっきりしたのにと思いました。
かえって、国民新党の亀井さんの方が、自民党の今の主要な意見に近い気がしました。

「つなぎ法案」の正式名は「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関連３法案」だそうですが、ずいぶん恩着せがましい名前をつけたものだなぁと思いました。
「国民生活の」事を考えているなら、ガソリン税と他の税の法案を分離して提出を考え、審議するべきだったのではないでしょうか。なのに、それをしなかったのは、結局与党は国民の方ではなく、特定財源の恩恵に与る特定の業者ばかりをみているのではないかとまで勘ぐってしまいます。

週刊ダイヤモンドに、岡田さんのインタビュー記事が掲載されていたんですね。
発売前にお知らせいただければ、雑誌を見たのに･･･残念です。
（でもとりあえず大きな本屋さんで探してみます）

今日は岡田さんが予算委員会で質問されるという事で、期待しています。

[投稿情報: 中野 誠]

先日の予算委員会を拝聴いたしました。　その中で疑問を感じたのは、国交大臣の答弁の中で、道路特定財源の中から職員住宅は認められている、との発言がありましたが、これは工事に伴うもので、工事現場に設営される「監督官等」の為のもので一般職員を対象としたものではないと考えております。　　法的には問題が無いとの事ですが、それは省令等によるもので、一般常識からは違和感を感じております。　　高速道路等の工事は、その計画から設計・積算を含めると６ヶ月から一年以上の時間を要します。　　その間対象地域に作業拠点として、事務所等を設営し作業を行うものと思っております。
また工事中では、その施行管理・品質管理・設計変更管理等で、現場に監督官等を常駐させるのが普通です。　　そのための事務所・居住施設でしたら問題は無いかもしれませんが、国交省の一般的な職員を対象とした職員住宅の建設には、違和感を禁じ得ません。　　最近は、設計も外注されている節もありますが、発注者としての施行管理等では、担当者の常駐が不可欠と考えます。　　その一例として、先般、路盤に埋設するパイプの肉厚についての偽装が報道されましたが、これは、監督官の常駐していれば、防げた問題ではと考えております。　　その上、その肉厚で、問題が無いのでしたら、設計当初から、採用されるべきで、後になっての会見には明瞭性を欠いております。

監督官の常駐が無いのでしたら、設計変更・品質管理等については、施行業者側の意向に沿ったものに為るのは自明で、発注者のチエック体制が機能しなくなります。　　その為、当初の計画額を大幅に超えるのは必然で、余りにもずさんな工事に為ってしまうのではないでしょうか。

法律には詳しくありませんので、間違いがあるかもしれませんが、省令等を確認なさって、予算委員会等でご質問なさる時の一助となればと思いメールを差し上げました。