テロ特措法――国連決議なしの米軍の後方支援に問題あり

今日、衆議院の本会議で、テロ特措法が可決されました。これから参議院に行って、参議院では否決されますが、このまま参りますと、両院協議会で協議を開いたうえで、衆議院で再可決ということになると思います。

この件に関して、一部の皆さんからは、昨年のように徹底的に引き延ばしをして、参議院における審議をゆっくりやることで、事実上、このインド洋への自衛隊の派遣を阻止すべきであるというご意見をいただいています。

私は、昨年十分に参議院においても議論をして、ある意味では決着のついた話ですから、我々はもちろんインド洋に自衛隊を送ることについて、つまりこの法案について反対ですが、だからといって、単なる引き延ばしというのはいかがなものかと思います。

したがって、参議院において審議をしたうえで３分の２で再可決というのは、いまの自民党政権を前提する限り、やむを得ないことだと考えています。

このインド洋への自衛隊の派遣について、様々な議論がありますが、これ自身が憲法違反だという意見もあるわけですが、私は、自衛隊は武力行使そのものに関わっているわけではないので、そういう意味では、憲法違反とまでは言えないだろうと思っています。

ただ、この活動はアメリカの活動で、国連決議に基づくものではありません。もともとは９．１１、ニューヨークでテロが発生したときに、その犯人であるとされたアル・カイダ、そのアル・カイダをかくまっていた当時のアフガニスタンのタリバン政権、これに対する攻撃、自衛権の発動ということで、いわば正当化されたものです。

その時点では私は、日本も後方支援ということであれば、同盟国としてそれなりの意義があるのではないかと考えていました。したがって、あのテロ特措法の最初の法案には、国会の事前承認があれば、賛成をするということを民主党としても決めて、総理官邸での協議に臨んだわけです。

しかし、国会の事前承認は認められないということだったので、反対に回ったという経緯があります。私は当時の政調会長として、この法案の協議の責任者をさせていただきました。

しかし、その後、このタリバン政権は崩壊しました。そして、新しい現在の政権が、いわば民主的な手続きを経て選ばれたということです。

したがって、いまアメリカが戦っているのは、アフガニスタンという国家ではありません。当初は、タリバン政権というアフガニスタンを支配する政権だったわけです。しかし、いまはアフガニスタンの一部を占拠している実力集団と闘っているということです。

インド洋における活動が、国連できちんとオーソライズされていればともかく、それがない中で、日本がアメリカの行っている戦いを支援するということは、自衛権の発動などきちんとした国際法上認められる状況であればともかくとして、国際法上は自衛権の発動というのは限定的であって、その後国連の決議に基づく活動に移行していかなければならないというのが大前提になっていますから、その国連の決議がないままでの日本の活動というのは控えるべきだというのが私の意見であり、民主党も基本的にそういう立場に立っています。

もちろん、陸で活動している国連決議に基づく活動（ＩＳＡＦ）は、私は、機会があれば日本も参加すべきであると考えています。ただ、武力行使そのものはできない。そして、いま武力行使をせずにできる活動というのは、現実にはなかなか考えにくい状況ですので、将来的にそういうことが可能になったときには、日本も積極的に参加すべきだと考えているところです。

いずれにしても、タリバンの勢力は段々盛り返してきています。アメリカがアフガニスタンで存在感を余りにも大きく発揮していることが、アフガニスタン国民の気持ちにどういう影響を与えているのか、それがプラスなのかマイナスなのか、そういったことの見極めも重要だと思います。

あるいは、アフガニスタン政府の中にタリバンとの話し合いを目指す動きも出てきているとも聞いています。そういった全体の状況を見極めながら、日本としてアフガニスタンの平和のために何ができるかということを考えていかなければならないと思っています。

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Comments

[投稿情報: 伊藤清]

9.11検証して、真実を明らかにすべきではないでしょうか。
アメリカの、一方的な決めつけで果たして本当のことが分かっているのかどうか分かりません。巷間に言われるようにイスラエルの影響があるのではないかと思います。もし、そうであればアメリカのテロとの戦争は、日本にとって危険なものです。
同盟国と言いましたが、はっきり言って対等なものではありません。日本が一方的に決めているだけです。北朝鮮の問題しかり。すべては、利用されているだけだと言う事が明白だ。アメリカとはドイツのように距離を置くべきではないでしょうか。
このままでは、日本の財産はアメリカの戦争のために使われてしまいます。ぜひ、阻止してください。

[投稿情報: 紅葉]

アフガン、イラク共にブッシュ大統領の任期終了と共に、方向が変るのでは無いかと思います。　現にアフガンでは死亡、生存説等多くの情報が飛び交う、ビンラデン。　欧州の情報ではもうとっくに死亡している様ですし、米国はつい最近まで生存の様に扱っていましたが。　ネットに声明が流れると言っても、分析するのは米国政府。写真は何時も昔のもの。　そして最近、ブッシュ大統領の終了が近づくに従って、ビンラデンは死亡した様だ～的な報道に変って居ます。　当事、タリバン政権＆米国も、あのテロの前、６月にはベルギーでパイプラインの交渉をしていたのが、物別れになった。　と言う情報も読みましたが～何処の誰が本当で、嘘か？？解りませんが、少なくともあの事件前までは、米国もタリバン政権を敵視していた訳では無かった訳ですし。　オマル師もイラクのフセイン氏の様に独裁的では無かった訳です。　テロ戦争に仕立てて居るのは米国、ブッシュ政権の都合だと思います。　イラクも軍事的介入はもう沢山としている訳ですし。　ブッシュ大統領就任の時の『何故こんなに武器在庫が有るの』と言う記事を忘れられません。　絶対に戦争があると、思った途端からずっと戦争で、日本のポチ？と呼ばれた方が、軍も無い平和国家の立場でありながら、一番に戦争賛成した、恥ずべき行動も忘れられません。　米国の大統領交代と共に、日本と米国の関係も、五分五分の対等な、２１世紀の新しい未来志向の関係にすべきでしょう。　ブッシュ政権も自民党政権も同じ、古い封建的な権力行使を伴った政権です。　お祖父さん、お父さんが米国大統領とお友達だった～と言う、古い関係の継続は断ち切って欲しい物です。　テロとの戦いは、もう軍事解決では無く、産業や農業等、国民の生活に役立つ援助をして欲しいと思います。　一昨日、毎日の記事を読みましたが、アフガン国内の縄張り争いに、偽情報を流して米軍に空爆させ、空爆難民を作り出している。　と言う細かいレポートでしたが・・・　多くの情報を深く分析して、その国の国民の立場で、判断した対策を取って行くべきでしょう。　ブッシュ政権は単にテロとの戦いと言う看板だけである事は、米国人始め誰もが見抜いて居ます。　もう軍事援助を辞める時期では無いのでしょうか・・・そして国民の血税を、米国の軍事産業に費やして欲しく無いですね。

[投稿情報: 地球人]

一事給油が切れた時期がありましたね。
あの時、鯨問題がにわかに起こってジャパンバッシングになりかけたのを覚えています。
給油再開したら、じきに収まりましたが、あれは単なる偶然なのか・・。
米国に逆らったことをすると、何らかの不愉快な目にあうということは、折込済みで計画を練ったらよいと思います。
米国は他の国にも、イエスかノーか、グレーゾーンはない！と迫ったのでしょうか。

[投稿情報: 地球人]

９・１１とはなんだったのか。
９・１１の前に政府高官が「真珠湾攻撃をまたやろう」といった話も出ています。
ナチの収容所で生まれた方が生き残り、後米国で偉くなって、９・１１計画があるとの情報をブッシュ大統領に会議の席上で言ったら、ブッシュ氏は資料も見ずに「チェイニー君、よろしく」と資料を副大統領に渡し、副大統領も見なかったようだ、彼等の頭には、対中国しかなかったという記事が、クーリエジャポンに前に出ていましたが。
レバノンもイスラエルの攻撃の爆弾が残り、大変なことになっいているようですし、
イスラエルとパレスチナ双方の穏健派に援助資金を出して、エジプトあたりにも協力してもらい、まるく収める方法を考えてもよいと思います。
人間狩りの異常な恐怖は、後遺症として残ったでしょうし、そのトラウマからイスラエルは中東で強引に出てしまったとも考えられると思います。
アフガン、タリバンもそうですが、穏健派を助けて平和実現をする、平和という強い理念の下で、日本は外交展開をしてほしいと思います。
付き合いでガソリンを出すというような、安易な行動はよくないと思います。
テロ効果の役に立っているようにも思えません。
アフガン難民キャンプ支援の方がよいとおもいます。

[投稿情報: 転職エージェントランキングＢｏｙ]

戦争は反対です。でも、自分たちが安全に、そして生き生きと生活できる日本も大事です。本当に国民がなにを一番期待しているのかを、聞いてください。そして、衆議院、参議院、与党、野党といわず、正しい道に日本を導いていってください。お願いします。