今日は、議員のいわゆる世襲の問題についてお話ししたいと思います。この問題は、私が本部長を務める政治改革推進本部ですでに方向性を出し、そして、その後各議員のアンケート調査も実施しました。
そういうものを踏まえて、近々、もう一度所属議員の皆さんの意見を聞き、集約したい。結果を出して、次の選挙でマニフェストにきちんと示して、政権を取れば実現していきたいと考えています。
まず、世襲の問題ですが、定義から始めなければなりません。いわゆる世襲ということを、非常に幅広く捉えられる方もいらっしゃいます。私がここで世襲というのは、同じ選挙区で、一定範囲内の親族が、引き続き選挙に出る――これを世襲と考えています。
ある選挙区で、例えば、お父さんが引退したり亡くなったりしたあと、その子どもが引き続き立候補するというものです。小泉元総理が今度引退される、その後次男が出るというのは、典型的な世襲にあたるわけです。
これがなぜいけないかと言いますと、それは政治の活力をそぐからです。政治というのは、公です。決して私事ではありません。そうであれば、幅広く候補者を募って、そして、そこから最適な人を出していく。このことが、特に求められるわけです。
従来のような中選挙区の時代であれば、無所属で出るという手もありましたし、同じ党でも複数人が立候補を認められていましたので、そういう形であれば、世襲の弊害というのは、まだ少なかったと言えると思います。それでも、世襲議員は非常に多いわけです。
小選挙区になりますと、1つの政党から候補者は1人です。したがって有権者は、基本的には自民党と民主党から出てきた1人ずつの候補者のどちらかを選択するということになるわけです。非常に選択肢は限られているわけです。
だからこそ政党にとって、その候補者をどういうやり方で選んでいくかということが、大事になるわけです。私たちは、基本的に公募制を取り入れるべきだと考えているわけです。
世襲の候補者も公募に応募すればいいじゃないかという議論もありますが、実際には、例えば、前任者がそのお父さんであれば、周りの支持者もそのお父さんを支持していた人たちが大部分ですから、公募をするといっても、なかなか現実には、一般の方々が候補者になるのは難しいと思います。
だからこそ、政党がそこでしっかりと世襲を制限・禁止をして、そして幅広く人材を求める努力をしなければならないわけです。もちろん、憲法で職業選択の自由が認められている以上、法律でこれを禁止するというのは、私の実感では、おそらく法制局は通らないだろう、憲法違反になるだろうと思います。
しかし、憲法で禁じられているからといって、各政党が自らの判断で自主的にそのこと(世襲の制限・禁止)を行なうとことは、これはもちろん許されているわけです。そして私は、そのことをすべきだと申し上げているわけです。
私の著書『政権交代~この国を変える』の中でも書きましたが、自民党はもっと危機感を持つべきだと思います。
いま、自民党の人材がだんだん枯渇してきて、そして、50歳以下は民主党のほうがはるかに人材が揃っていると言われるようになってきたことも、やはり世襲制が影響していると思います。
もちろん、世襲議員であっても立派な人はたくさんいる、それは事実です。私の尊敬する世襲議員の方も、たくさんいらっしゃいます。
しかし、全体として、そういうふうにして入口を狭くしてしまうことが、組織全体の活力の低下につながってきているということは見逃せないと思います。
もし、自民党の皆さんが、将来にわたって自民党が日本の政治を担っていく政党として生き残っていきたい、国民の皆さんから支持されていきたいとお考えであれば、ここは思い切って、同じ選挙区から引き続いて出ることは制限すべきではないでしょうか。
もちろん、父親や母親が政治家・国会議員をしていても、本当に優秀なその子どもであれば、同じ選挙区から別に出なくても、他の選挙区から出ることは十分に可能なわけですから、是非そういうチャレンジをしてもらいたいと思います。
選挙というのは、特に最初の選挙は大変です。その試練を乗り越えたときに、政治家として成長することができると私は思います。是非、自民党の中でも大いに議論してもらいたいと思います。
すでに一部の閣僚からは、世襲を禁止するなら、現職を含めて禁止すべきだというような議論も出ていますが、これこそまさしく、子ども騙しの議論であって、そんなことはできるはずもないわけですから、例えば、麻生さんや鳩山さんを世襲だからといって資格を失わせる、そんなことを考えている人はいないわけですから、結局それは既得権益として、その子どもたちにも世襲を認めるべきだという議論に等しいと思います。
民主党は一歩先を行きます。自民党にも、是非真剣に議論してもらいたいと思います。
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世襲自体、民主主義を逸脱している。新手議員立候補者にとって非常に不利であり、不平等なものです。車で例えるなら、ヒュンダイ自動車(韓国自動車)とレクサス(トヨタ)のそれぞれの自動車を愛知県の地で戦わせるようなものです。ただ世襲というだけで、議員当選するのでは、知性も知識も何も不要でもよいということになります。
安部氏、麻生氏なども、知性、知識も疑わしく、さらに民間庶民レベルとの価値観の差異がありすぎて、重要な視野のずれが生じている。すなわち、そのような世襲議員は、看板を背負っているというプレッシャーはあると思いますが、肝心な生活苦、将来不安という認識がない。ですから、すこしでも政治家視点を民間レベルに下げさせるため、反映させるため(民間新人議員の参加促進)、フェアな選挙というためにも、意図的に世襲廃止をマニフェストで示してフェアな土俵で選挙を戦い合うのは、当たり前でありますが、誰も実行に移していないので、先陣を切られて公表するのは良い発想だと思います。
タイムリーなのは、「小泉氏が引退宣言をし、その後継を息子に渡す」、ということで世間に世襲に違和感が噴出したのでしょう。どう考えても、元職議員、小泉氏の七光りがあれば、確実です。そういえば、管代表の息子も世襲でしたが、世間の評価が厳しかったですね。厳しい地で厳しい目で国民に投票されればいいのですが、地元のつながりと親の七光りの底力はあなどれない。今の政治にはフェアな土俵が必要ですね。
投稿情報: とりぷる | 2009/04/22 21:22
うーん。本当に難しいですね。僕の選挙区は岡田さんの尊敬する世襲議員の選挙区です。祖父の代から応援しています。
息子さんも何度も訪ねて頂いていて顔見知りです。人柄もよくとても尊敬できる人物です。この先、地盤を継ぐとしたら応援して一票入れたいです。実力のある人物ならよいのではないでしょうか?でも変革は必要だと思うし…気分はとても複雑です。
まとまりの無い文章で申し訳ないありません。これからも頑張ってください。
投稿情報: kiyo | 2009/04/22 22:06
大賛成です。と言いますか,この議論を何年待っていたことか。
政治の最も大事なイベントである選挙において,通常の社会では考えらない,まったく自由競争を無視した世襲が堂々と行われるのが不思議でしたし,それを許す国民も不思議です。
日本は明治維新で,世襲からは,とっくにおさらばしたはずだったのに。あれほど,必要以上に自由競争を好み,新自由主義の先鋒だった小泉氏までが,世襲をあたり前と思っていることを考えると,一部では反対運動をしている人もいますが,自民党の世間感覚の欠如は末期的と思います。
最近は,大臣のほとんどがそうであるように,特に酷く,それに比例して自民の政治は低レベル化しているように思います。
「もし,あの人がいなかったら?」は,よく言われますが,優秀でもなく,競争を生き抜く力ない人がいなければ,きっと,もっと優秀な人が議員になるチャンスがあったかもと思うと,隠された国の大きな損失だと思います。
中選挙区では逃げ道があったと思いますが,今の選挙制度では,あってはならないことだと思いますし,民主党の洗練された議員が取り組むべき,新たな国作りのための,非常に重要で,建設的な提言だと思います。応援します!!
投稿情報: smith98 | 2009/04/22 23:09
(政権を取れば実現していきたいと考えています。)では無く、実現する為に、政権を取る、ではないでしょうか。
ここが小沢代表と根本的に相違している点だと思います。
岡田副代表は、私の考えでは、(統治の宰相)であり、現在の(土台整備の宰相)は務まらないと考えております。
ただ、4代目の(統治の宰相)としての理論であれば、この理論は(宰相の理論)といえるとおもいます。
投稿情報: マーサ | 2009/04/22 23:31
民主党は1歩先を行く。
さすが、です。
良いポイントを抑えられたご発言です。
世襲ででる場合でも、出る地域を変える、これがあると、利権がらみはだいぶ違ってきます。
ついでに、自公はばら撒きの付けの消費税値上げをくすぶるように言い始めましたが、あの人たちのように、胡散臭い場当たり的使い方に、消費税値上されてはかないません。
霞ヶ関改革も自公は出来ない。
献金、世襲に霞ヶ関改革を加えていただきたい。
これで、自公を攻めていただきたいと思います。
投稿情報: 地球人 | 2009/04/23 11:17
小選挙区を2期制にするのはどうでしょうか?
私は世襲そのものには反対いたしません。父親の背中を見て目差す2世議員がいても良いと思います。
しかし、政治力や実力が伴わないでもなれる今の制度は改革されるべきです。
そこで、小選挙区の2期制を提案します。
小選挙区での立候補は最大2期までしかできない。衆議院・参議院に関係なく、小選挙区では合計2期までにするのです。そして、比例区は予備戦を行って順位決定戦を行うことといたします。
すると、10年に一人の割合で、新人を必ず立候補させることになります。
また、比例区でも常に小選挙区から比例くへの移動が起こり、大物議員といえど、確実な政治活動を行っていないと、予備戦で敗退するということに成りかねません。
このように、個人の自由に制限を加えず、それでいて政治家の活性化を図る法案は如何でしょうか?
投稿情報: donnat | 2009/04/23 12:09
岡田さんは小沢代表に説明不足とおっしゃいますが。
私が心配なのは、イソップの処刑の例です。
嫉妬で殺そうと思えば、権力者はいかようにもケチをつけて、殺します。
誠意をこめるのはけっこうですが、いびり殺そうと思えば、いくらでも方法はあります。
岡田さんには、そうならないために、小沢さんと話し合っていただきたいと思います。
説明不足と、何時までも敵がゴネようと思えばごねられる。
それを、どうするかです。
そこまで、お考えになってほしいと思います。
投稿情報: 地球人 | 2009/04/23 12:11
「世襲」候補の立候補を制限なんて
私は、大反対です!
憲法云々はもちろんですが、何よりこの制限をすることによって、今後ますます現役議員の関係者(親族等)が確実に増加し、とんでもない政界になると考えられるからです。
まず法的な問題として、個人の被選挙権や職業選択の自由等の権利問題を、投票権行使によって結果が「世襲」となった(世襲議員が増えた)からといって、そのことだけのために個人に保障された権利を制限するというのは本末転倒と言えます。
また、選挙はあくまでも投票によって成り立つわけですから、投票する側の権利の1つ(選択する立候補者の数が減ること)も奪うことにもなります。
次に、立候補地(選挙区)の世襲制限を行えば、益々世襲的な議員が増えるというのは、やはり立候補するには「お金」が必要ですから、立候補を躊躇している人間がいるわけで、<同一選挙区での>立候補を制限するとなれば、お金やノウハウのある人を抱える現役議員は家族や関係者を確実に議員にするために、地盤に関係なく、今以上に手当たり次第、家族や関係者の立候補場所を確保することになり、お金の無い一般者の立候補は今以上に立候補しても当選など到底望めなくなります。しかも、家族等の当選を確実にするために、現役議員が引退するよりも早い段階で立候補させる現象も起こるでしょう。ともすれば、親子・夫婦等家族議員誕生がどんどん増加してしまいます。結局は、この世襲制限は世襲議員と呼ばれるタイプの議員を増やすことに必ず繋がることでしょう。
本来は、私たち国民一人一人が、政治家を選ぶ時に、世襲となる立候補者に投票するのを辞めれば済む事ですから、立候補や投票に対する国民への教育・啓蒙こそが一番大切なことだと思います。
投稿情報: ころすけ | 2009/04/23 23:16
お疲れ様でございます。一昨日の お話どおりに昨晩は議員世襲問題についてのニュースで何回か立派な岡田さんを久々に拝見致しまして嬉しゅうございました。何だか心配だった民主党の本気が見えて少し安心しました。でも代表の秘書に関する問題をもっと国民に分かり易い説明の場を設けて頂ければと思います。それが出来れば万全だと思います。世襲もですが、議員定数の削減も視野に入れて頂きたいところです。頑張って下さい。
投稿情報: 竹の子 | 2009/04/24 01:42
確かに、世襲問題は大反対ですが、議員が言われる様に、次期総選挙では、大きな争点にはなりません。国民の民主党に期待しているのは2大政党政治であり、官僚内閣の打開です。無駄なお金を行政改革もしないで使われ、弱者にそのしわよせがきている国民の生活を変えてくれる政党の民主党に期待しているのであり、世襲を議論している余裕のある状態では国民生活と意識はありません。それに世襲を議論したとしても、今、現在、自民党に3分の1の議員がいるのに、その人達と選挙で、この議論で戦うのは矛盾しているので、争点にはなりえません。今回は、マニフェストにある、弱者救済の国民生活を守る議論をしていただきたい。岡田氏も次期代表になるのですから、小沢代表の様に重みのある政治家に成る事を期待しております。長年の日本の政治を変えるとは、今までの色々な利得を得ていた官僚とか、団体からの圧力や抵抗が今後もありえますので、それに打ち勝つ政治家になられるように期待します。(今回の小沢代表の問題はその、官僚達の抵抗だったのです、残念ながら、マスコミまでもその策略にのり、国民の意識は変わりました)
投稿情報: ヤマちゃん | 2009/04/26 09:45
世襲が悪いか、少し異見を申します。
岡田さんの筋道は少し変な気が致します。悪くも無さそうでさして良くもない。
世襲が悪い事の理由として政治の活力をそぐからだと言われてます。
多少その気があるかもしれませんが影響力として大きいのでしょうか?。
中選挙区であれば弊害は少ないと仰られてます。
それは小選挙区である現状だから弊害が大きいのでしょう。
ならば政治の活力をそいでるのは世襲でしょうか選挙区制でしょうか?。
選挙区制のよる影響力の方が大きい可能性も否定出来ないのでしょう。
その考慮はされたのでしょうか?。
岡田さん自身で小選挙区になると非常に選択肢は限られる、と申されてますが、
それが政治活力の低下の元凶に近いのではありませんか?。
中選挙区になれば世襲の弊害も少なくなり、有権者の選択肢も増えて
それが政治の活力の復活に近そうな気がしますがどうなんでしょうか。
そっちの方がよっぽど良さそうに思えるのですが如何お考えでしょうか。
投稿情報: はむれっと | 2009/04/26 12:14
世襲制は選挙民、すなわち、国民の民主主義に対する考え方の問題です。世襲禁止という憲法に抵触するルールを公党が採用することは問題です。ケースバイケースの対応が必要です。
問題のある世襲議員に対しては、みんなが辞職するように説得するという慣行を作ればよいわけです。もちろん、その選挙区の後援者も説得する。規則やルールを振りかざしたり、適用して一律に取り扱うべき問題ではありません。地方それぞれの奥深い事情もあります。
むしろ、小選挙区制と中選挙区制の併用を促進すべきです。カネのかからない中選挙区制が実現すれば、もっと自由でユニークな候補者を国民は選択することができます。
2大政党制はその結果であって、小選挙区制の導入によって無理に実現すべきものではありません。
また、中選挙区制であれば、党中枢の各個人に対する締め付けという悪弊もある程度改善できます。
なお、かつて小選挙区制導入こそが政治改革だと主張した小沢代表の「政治観」には疑問を呈する専門家もいます。
まぁ、ここまで来れば、小沢代表で総選挙を戦って、国民の判断を仰ぐのが筋かも知れない。自公が240議席を超えて政権を維持しても、民主党は200議席は確保できるだろうから、法案は全て民主党との協力を得て成立させなければならなくなり、国民の意見が大きく反映されると思われます。また、来年の参議院選挙まで民・自の大連立があっても、国民の不利益にはならないと思われます。
*****以下参照*****
森田実の時代を斬る
・・・
去る3月3日の小沢民主党代表の公設秘書逮捕以来、民主党の勢いは目に見えて衰えています。世論調査の支持率も低下しています。
民主党の党幹部と議員、支持団体の連合の幹部は、小沢代表に遠慮して、発言を控えています。党全体が無気力化しています。私の友人から最近よく電話がかかりますが、民主党議員のあまりの無気力に失望しています。
最近、週刊朝日で総選挙予測の対談をしました。私は民主党はもはや第一党になるのは困難な状況になっているとの判断を示しましたが、対談相手のN氏は「小沢ショックがあっても、民主党は第一党になる」との予測でした。いろんな見方がありますが、民主党は「小沢代表のまま選挙をすれば、自公連立与党を超えることはできない」との見方が広がっています。
みんなが「小沢代表の決断」を待っていますが、「おとなしすぎる無気力な民主党」というイメージの拡大は深刻です。私はこの方を心配しています。とにかく労働運動の再建、再生が必要です。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05292.HTML
**********
投稿情報: 一国民 | 2009/04/26 15:52
世襲禁止より
「国会議員の世襲に反対の人が
■共倒れを気にせずに■立候補できる選挙制度にすべき」
と考えます。
具体的には、
衆議院は小選挙区単記移譲式
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/seiji200601/view/20090111/1231673374
参議院は、中選挙区単記移譲式
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/seiji200601/view/20090111/1231645879
が良いと考えます
投稿情報: 政治 誠司 | 2009/04/26 20:21
このコメントにおいて世襲の是非は論じません。現実に民主党において行われようとしている世襲についてお尋ねします。
現在の論議は次期衆院選を念頭においた論議と思いますが、ブログにもあるように「政治の活力をそぐ」ことを問題視するならば、それは国政、地方政治を問わない問題であるはずです。
そこで7月の東京都議会議員選挙における民主党議員の世襲についての扱いが問題視されます。
私の居住する西多摩選挙区では実際に衆議院議員、都議会議員の元職のご子息が民主党から公認されています。
これは許されることなのでしょうか。
都議選は小選挙区で争われるとは限らないから?それとも親子で世襲する間に数年の空白期間が生じているから?民主党は容認しているのでしょうか。
このコメントは恐らくホームページ上には載らないでしょう(もし掲載されたら、従来の本音建前論によらない政治姿勢に感服致します)が、言質に矛盾のない、正しい判断を、心よりお願いしたいと思います。
投稿情報: 正男 | 2009/04/27 11:47
政治家の世襲の蔓延は、どの様に視ても日本人の利己主義から来る「政治的無関心を装う」風潮に乗ったものです。外国の例を見ましても、アメリカの前大統領ブッシュが典型的世襲政治家の末路を顕著にしていると言う事です。即ち、国民目線とは、その成育過程での「乗っかり」意識の増幅により言動からして、国民の常識とは乖離して、理想であれ国民第一の社会モデルの発想も無の政治家で、結果、
本人は追放の哀れな終末を迎え、国民には負の遺跡、財産を重く背負わせて、知らん顔と言う、嘆かわしい結末となる次第です。自民党の現幹部の総裁、幹事長をはじめ、彼等の大半は「最低の頭脳」振りを発揮し、社会悪を増大している事が、全く直視できない「終末的」政治家
になっていることが国民にはよく判っているんですが、何もしない選挙民になってしまっている悲しい現実が在る訳ですね。これに対する「啓蒙」活動もまた政治家に託された負託である訳ですが.................
投稿情報: シニアサロン代表 | 2009/05/06 09:18
世襲の議論はとても歯がゆいです。選挙については以下2点をを検討していただけませんでしょうか。①二世議員の相続の継承に対する課税(世襲以外の人と条件を同じにするだけでいいのです)、②webを使った市民との直接討論による政策の説明をメインにした選挙スタイルの実現(名前の連呼なんてお願いですから本当にもう止めてください)。なお、webというと情報格差を持ち出す方がいますが、現実的により多くの人と議論しよう思うとweb以外に選択肢はないのです。情報格差を理由に議論自体を封じるのは絶対におかしいです。逆に選挙区で小さな討論会を開いたところで、来るのは仕事の無いお年寄りばかりではないですか。
若者は本当に絶望的な気持ちです。高齢化が進み、価値観のことなる世代の割合ばかりが増え、投票しようにも同世代の立候補者は選択の余地ないほどの小数で、立候補しようにも話についてこれるのは少数の同世代の有権者ばかり。話せばわかると思っている人もたくさんいますが、話してわかるのは価値観が共有できる相手の話であって、育った時代も、これから生き抜かなければならない時代も異なる世代に対して理解を引き出すのは簡単ではないのです。年配の候補者だって若者を取り込めてない現実が何よりの証拠です。どんなに楽観的な見方をしても、当面、少子高齢化はつづきます。今後も単純に人口の構成比で発言権が決まってしまうようでは、今の若い人は団塊の世代の人のように待っていれば自分の発言の番がまわって来ることはありません。少なくとも世界情勢や時代の変化に敏感でいられる年齢のうちに発言権を得ることはできないでしょう。しかも、こう指摘すると年配者は必ず甘いだなんだと意識の問題と捉えます。これではあまりに不公平で未来が無さ過ぎます。お金が無くても、若くて良識がある人がきちんと政策議論を重ねて立候補できる体制を作ってください。政策本位で議員が選べるのであれば、本来世襲なんて生まれないのです。
投稿情報: yoshida | 2009/05/06 19:51
岡田さんがいわれていることとても正論でごもっともです。王道を進む岡田さんらしい意見だと思います。感服いたします。去年の暫定税率のときも岡田さんの意見を見てすごく理論的で王道を行く素晴しい意見だと思ったのですが、今回もそう思います。前回(暫定税率のとき)も書いたかもしれませんが、岡田さんに民主党の執行部にはいってもらってたいていの議論すべきことは岡田さんの意見を取り入れたほうが民主党にとっても国民にとってもよいと思います。執行部に入ってどんどん意見をいってください。お願いします。
投稿情報: 扇風機 | 2009/05/08 23:50
世襲は、選挙制度で制限するのがいいと思います。
一つは、衆議院の被選挙権を35歳以上にすることです。世襲議員は35歳になる前に当選して選挙区の議席を占めてしまう場合が多いからです。衆議院の優越で衆議院は参議院より見識が問われるので、参議院の被選挙権30歳以上より被選挙権が上でいいと考えます。30歳以上で国会議員になりたいなら参議院に立候補すればいいわけです。
もう一つは、地方議員が国会議員に立候補するとき、地方議員を辞職しなくてもいいとすることと、国会議員に落選しても地方議員をそのまま続けられるようにすることです。そうすれば地方議員から有能な人材が自ずと国会に集まってきます。地方議員には後援会と知名度があるので、世襲議員と争っても、一般人よりはずっと勝ちやすいと考えます。
この二つは今の小選挙区比例代表制でもできることです。
最後の一つは、単純二人選挙区制、つまり、比例代表無しの二人選挙区制にすることです(今の480人の定数でしたら240の二人選挙区)。当選者が二人ということは、同じ政党から二人以上立候補できるということです。同じ政党から二人以上の候補者がいれば、政党支持者は、世襲じゃない候補者を選んで投票することができます。
投稿情報: ジョー | 2009/05/10 07:45
世襲問題は立候補者の①平等性が損なわれるということと、②議員としての資質が正確に判断されないかもしれないという点にあるのかと思われますが、①に関しては、立候補の権利は認めるが、公認及び推薦はしないというやり方もあるのではないでしょうか。いずれにしても、世襲問題はさほど重要な問題とは思いません。それよりも、公務員改革をやるやるとかっこだけつけて何もやらない自民党に対して断固たる改革の決意を示して、これを最大の対立軸に掲げてもらいたいものです。次世代に付けを回そうとしている自民党とそれを阻止する民主党の図式を明確に掲げてください。同時に、国会議員の定数半減、これが一番民意に沿うと思いますよ。
投稿情報: 秋の夕日 | 2009/05/14 16:30
はじめまして。roroiと申します。
「門閥制度は親の敵なり」という理念の下、下級士族や農民が創造したのが現行政府につながる明治政府です。
ところが現在、国政を目指す地方議員、秘書、若者…世襲放置のせいで涙を飲んだ方が大勢おられます。
現状を維持するままでは、明治政府の根本理念の否定になってしまいます。
300小選挙区が300藩になりかねません。
岡田先生に頑張っていただきたいです。
応援しております。
投稿情報: roroi | 2009/05/21 14:46