退職給付の官民格差―有識者の意見を注意深く聞き判断

今日（２６日）は、私が担当している「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の第１回が開催されました。

民間有識者の皆さんにお入りいただき、ご議論いただくという場です。議論していただくことは２つあります。

１つは、先の人事院の調査で、退職給付、これは退職金と年金（３階建て部分）を合わせたものですが、これで官民の間に約４００万円の格差がある。つまり、国家公務員のほうが民間よりも多い。この格差をどうやって縮めていくか、あるいは、なくしていくか、ということをご議論いただくのが１つ。

そしてもう１つは、この４００万円の格差の中に、公務員の年金の「職域加算部分」（３階建て部分）というものが含まれています。これが約２００万円。つまり、約半分は公務員年金の職域加算の部分である。

いま国会に法案を出していますが、会社勤めの方の厚生年金と公務員の共済年金（２階建て部分）は、法律が成立すれば、一元化されるということになります。将来的には同じ保険料で同じ給付ということになるわけで、名実ともに官民格差が無くなるということです。

ただ、今まで払っていた職域部分、言わば「３階建て部分」については、民間でもそういうものを半分近い企業が出しているということもあり、国家公務員の職域部分をどうするかということについては、一元化法案の中では結論を出さずに、議論を早急に行うことにしたわけです。そのことについて、この有識者会議で議論されるということです。

この職域部分について、よく「公務員優遇だ」と議論がされるわけです。確かに、半分ぐらいの民間企業にはそれに当たるものがなく、（事業主負担分は）税金で賄われているということですから、「優遇」という声が出てくることも理解できます。

ただ一方で、官民格差４００万円の内数（約２００万円）として、この職域加算部分が含まれているわけです。ですから結局、この職域部分をなくせば、そこで官民格差４００万円の内の約２００万円部分は調整されるので、残る２００万円を退職金で調整するということになります。この職域部分を残せば、退職金で全額の４００万円を調整するということに、考え方としてはなるわけです。そういう意味で、これは一体に議論していかなければならい問題です。

一部のメディアなどで、職域加算部分を廃止すれば、その分税金が使われることがなくなり、財政収支上プラスになる、という議論がありますが、これは間違いです。（職域加算は）４００万円の内数で、この４００万円全体を何とかしなければいけないということですから、職域加算だけを取り上げのるは、若干誤解を招きやすい議論だと思います。

いずれにしても、非常に重要な話なので、これからしっかりと有識者の意見も聞きながら、適正な判断をしていかなければいけないと思っています。

私自身は、有識者の意見を注意深く聞いたうえで、判断をしたいと思っています。

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Comments

[投稿情報: 溝口（静岡県）]

政治家や公務員だけ優遇されてると思ってる国民は多いと思います。
政治家は民間の弱い立場の人々の声をよく聞いて公平な改革をしてほしいです。
頑張ってください！

[投稿情報: ぽぽりん]

岡田さん　お疲れ様です。退職給付、長年勤務されたご褒美、慰労金ですね。しかし天下りを繰り返し、何度ももらうケースがあるまたはあったと聞き、そういう場合の課税は退職所得としてでなく、給与所得または雑所得として課税してほしいと思います。また、一律に給付するのでなく、例えば公務員でも国の仕事に大きな貢献があった方、真面目で役立つ仕事をされた方には多く給付し、逆にあまり役立たなかった場合または勤務態度がよくない場合にはそれなりに減額するのがいいのではと思います。その判定が難しいと思いますが、公平なジャッジをできるよう工夫すべきと思います。