今日（７日）、長かった通常国会が終わりました。
この国会は、１月から９月までという極めて長い期間でしたが、法案の成立率は必ずしも高くなく、重要な法案がいろいろ積み残されたということは、多くの課題を残したと思います。
私の所掌の関係でも、独立行政法人の改革に関連する法案は、審議をされることなく終わってしまいました。
そして、より重要な公債特例法案については、結局廃案になってしまったわけです。したがって、政府としては、今日の閣議でも確認しましたが、執行の抑制ということを一部やらざるを得ないという状況になりました。
この国会は、１月から９月までという極めて長い期間でしたが、法案の成立率は必ずしも高くなく、重要な法案がいろいろ積み残されたということは、多くの課題を残したと思います。
私の所掌の関係でも、独立行政法人の改革に関連する法案は、審議をされることなく終わってしまいました。
そして、より重要な公債特例法案については、結局廃案になってしまったわけです。したがって、政府としては、今日の閣議でも確認しましたが、執行の抑制ということを一部やらざるを得ないという状況になりました。
本来、予算については、憲法上、衆議院の優越が認められているなかで、法案については衆参同じ権限です。
公債特例法のような予算そのものと言っていいような内容、つまり予算の前提となる公債の発行について、これを認める、認めないということですから、まさしく予算が成立するということは、本来、公債特例法も成立しなければおかしいわけです。
こういった形で、いわば公債特例法を人質にとって、昨年であれば「菅総理退陣しろ」、今年であれば「解散の時期を約束しろ」、こういうやり方は大きな問題があると言わざるを得ません。
そして、前から言っているように、これから議会運営ということを考えていったときに、こういうことを繰り返していては、やはり、国会が動かないということで、既成政党全体が国民の皆さんに厳しい批判をいただくことになる。与党野党これからもまた入れ替わることが当然あるわけですから、こういうやり方はお互い謹んでいかなければならないと思います。
お互い国会に身を置くものとして、もっと知恵を出していかなければいけないと思っています。
そして、もう１つ問題なのは、問責決議の問題です。
問責というのは、国会の終わる直前に出すということが通常だったわけですが、今回は国会のど真ん中で問責が大臣について出てきました。
そして、「問責を出したため、その大臣がいる限りは国会審議に応じられない」ということで、事実上、長期間国会が止まるという事態になったわけです。
もちろん、社会保障と税の一体改革に関しては、衆議院で議論はその間続いていましたが、参議院での議論というものはほとんど止まっていた状態です。
やはり国民の立場に立っていろいろな法案を審議したり、議論したりしなければいけないときに、そういう空白ができるということは、これまた国民の理解が得られないと思います。
加えて終盤には、野田総理に対する問責も通りました。
本来であれば、衆議院は内閣不信任案を可決することができるという憲法上の規定になっています。しかし、それに対して内閣は解散で対抗できるという仕組みです。
参議院には内閣不信任案の提出権限は認められていません。当然、解散でそれに対抗するということも書いていないわけです。そもそも参議院は解散できません。
そういう状況にあるにもかかわらず、総理大臣に問責を出し、そして総理が出てこないと審議しないというのは、これは憲法の基本的な考え方から言っても大いに問題ありと思います。
こういうことについて、先般「日本アカデメイア」の有識者の皆さんが、いろいろな提言をされました。やはり問題の所在ははっきりしているわけですから、国会の中で虚心坦懐、国会が機能するためにはどうしたらいいかという議論がもっとなされなければならないと思います。
いろいろな意味で、反省を残した今回の国会だったと思います。こういったことにきちんとした答えが出せないようであれば、それは既存の政党に対する国民の期待感が失われていくことになりかねないし、現にそうなっているということだと思います。
※ブログの動画版はこちら
公債特例法のような予算そのものと言っていいような内容、つまり予算の前提となる公債の発行について、これを認める、認めないということですから、まさしく予算が成立するということは、本来、公債特例法も成立しなければおかしいわけです。
こういった形で、いわば公債特例法を人質にとって、昨年であれば「菅総理退陣しろ」、今年であれば「解散の時期を約束しろ」、こういうやり方は大きな問題があると言わざるを得ません。
そして、前から言っているように、これから議会運営ということを考えていったときに、こういうことを繰り返していては、やはり、国会が動かないということで、既成政党全体が国民の皆さんに厳しい批判をいただくことになる。与党野党これからもまた入れ替わることが当然あるわけですから、こういうやり方はお互い謹んでいかなければならないと思います。
お互い国会に身を置くものとして、もっと知恵を出していかなければいけないと思っています。
そして、もう１つ問題なのは、問責決議の問題です。
問責というのは、国会の終わる直前に出すということが通常だったわけですが、今回は国会のど真ん中で問責が大臣について出てきました。
そして、「問責を出したため、その大臣がいる限りは国会審議に応じられない」ということで、事実上、長期間国会が止まるという事態になったわけです。
もちろん、社会保障と税の一体改革に関しては、衆議院で議論はその間続いていましたが、参議院での議論というものはほとんど止まっていた状態です。
やはり国民の立場に立っていろいろな法案を審議したり、議論したりしなければいけないときに、そういう空白ができるということは、これまた国民の理解が得られないと思います。
加えて終盤には、野田総理に対する問責も通りました。
本来であれば、衆議院は内閣不信任案を可決することができるという憲法上の規定になっています。しかし、それに対して内閣は解散で対抗できるという仕組みです。
参議院には内閣不信任案の提出権限は認められていません。当然、解散でそれに対抗するということも書いていないわけです。そもそも参議院は解散できません。
そういう状況にあるにもかかわらず、総理大臣に問責を出し、そして総理が出てこないと審議しないというのは、これは憲法の基本的な考え方から言っても大いに問題ありと思います。
こういうことについて、先般「日本アカデメイア」の有識者の皆さんが、いろいろな提言をされました。やはり問題の所在ははっきりしているわけですから、国会の中で虚心坦懐、国会が機能するためにはどうしたらいいかという議論がもっとなされなければならないと思います。
いろいろな意味で、反省を残した今回の国会だったと思います。こういったことにきちんとした答えが出せないようであれば、それは既存の政党に対する国民の期待感が失われていくことになりかねないし、現にそうなっているということだと思います。
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次期総選挙後にはおそらく、現在の衆参のねじれ状況に加えて、衆議院でも単独過半数を占める政党がなくなり、総理大臣の指名や不信任案の採決時の度に毎回国政がかき乱される事態も懸念されます。
このまま政治が機能しない状況が続けば、日本は民主制をそもそも運用できない国とみられてしまうのではないでしょうか？
投稿情報: t.amtc | 2012/09/08 02:01
来年度予算案の概算要求が、７日締め切られ、総額は初めて１００兆円を超え、過去最大となる見通しです。これから予算編成作業に入るということですが、さらに歳出を減らしていくことが必要です。そして、今国会で特例公債法案が廃案となり、予算の裏付けがなくなってしまいました。また次の国会に改めて提出するとのことですが、その間費用がさまざまな機関で滞ります。この影響が日本の経済や社会にどのような影響がでるか、考えると危惧を感じます。今、中国経済も急速に減速しています。中国政府は１２兆４千億円という大規模な公共投資をするそうです。それもスピード感を持って進めるそうです。欧州の債務危機やアメリカ経済の鈍化などを勘案してみても現在の日本の状況は亡国一歩手前です。
投稿情報: 吉田茂坊 | 2012/09/08 02:28
大震災による、アメリカ等の海岸への漂着物の処理費用に対する慰労金のようなものが予算化されたと聞きました。
一国民とすれば、このような費用は、赤字国債につながる予算からではなく、海外からの義捐金のようなものから支出していただけないかなと思います。
家計を預かる身からすれば、現在の日本の借金状態は、体中がガクガクして肌が粟立つような状態だからです。
投稿情報: 自発研 | 2012/09/08 09:44
岡田さん、こんばんは
思うように審議・議論が出来なくて
なかなか進んでいかないような状況は
苦しいことですね
こういった時は、
物事を変えていくことができるような機会が
訪れているのかもしれませんね
起きてくることには
何か意味があると思いますし、
良い方向につながっていきますように・・・
と願っています
私もいろいろなことがありますが、
一歩一歩乗り越えていきたいと思いました。
今日は一日、ほとんど雨が降っていました
雨は、気持ちをとても落ち着かせてくれます
投稿情報: naomi | 2012/09/08 20:20