格差社会

グローバル化が進むなか格差拡大の流れは避けられない
「格差は悪いことではない」と開き直らず、政治が役割を果たすべき

近年、いわゆる「格差社会」が国民の皆さんの大きな関心事となっています。政府は「統計データからは確認できない」「高齢化と世帯規模の縮小の影響」などと分析していますが、政府の統計は２００２年までの古いものが中心で、格差拡大を示す最近の統計も数多くあります。

例えば、０５年の貯蓄ゼロ世帯は過去最高の約２４％に達しています。また、０１年から０５年の５年間で正社員が約２７０万人減った一方、パートやアルバイトは逆に約２７０万人増えています。教育扶助・就学援助を受ける児童生徒数も１３０万人を超えました。

今国会でも、こうした格差問題について度々議論されており、私も衆院予算委員会で小泉総理に質問しました。しかし、総理からは「格差はどんな社会にもある」「格差は悪いことではない」など、開き直りの答弁しか返ってきませんでした。

確かに、グローバル化が急速に進むなか、国際競争にさらされる企業は人件費の切り下げから逃れることができず、日本国内の勤労者の所得格差の拡大は大きな流れとして止めることはできません。また、もともと所得格差が大きい高齢者の割合が高まることで、社会全体の所得格差が広がっていることも事実です。

しかし、そういった避けがたい経済・社会の変化の中で、政治が格差拡大を放置していてよいのでしょうか。「中間層の厚み」は日本社会の安定の基礎であり、大きな財産です。特に、親の所得によって子どもが受けられる教育の質が左右されることは「実質的な機会の平等」を損ない、格差の固定化につながる大きな問題です。

もちろん、政治にできることは限られていますが、例えば、所得格差是正のために、所得税や相続税の最高税率を見直す、株式譲渡益（キャピタルゲイン）に対する課税を暫定税率１０％から本則の２０％に戻す、あるいは、教育格差是正のために、親の所得が低くても子どもが通える公立小中学校を立て直す、といった政策を実行すべきです。

いずれにせよ、最も重要なことは、格差拡大という大きな流れと、その結果生じている国民生活の現状を政治がきちんと直視しているかどうかということです。

小泉総理が言うように、チャンスを増やしていくことはもちろん必要です。しかし、人生は努力も大きいですが、運も大きな要素です。チャンスがあってもそれを活かし切れない人、あるいは努力しても報われない人もいます。そういう人たちに対してもしっかり光を当てていくのが政治の役割ではないでしょうか。

皆さんはどう思われますか？

Comments

[投稿情報: sayasao]

私は今２歳半の女の子の育児真っ最中です。
妊娠した時に会社から解雇され、それを機に専業主婦をしています。本当に格差社会を身を持って日々実感しています。このままではきっと２人目は生めないと思います。この先養育費はますます掛かりますし、税制や、控除、年金など、中間層やサラリーマン家庭にばかり負担が増えて、富裕層は優遇されているように思います。また、富裕層にも負担が行っても、中間層との支出の負担の重みが違うわけですから、やっぱり不公平感は否めません。
私は子供を幼稚園へ預けるまで自分の手で育てたいと思っていますので今は専業主婦ですが、預けてからも、こんな犯罪の多い世の中ですので、フルタイムでは働けないと思います。となると、やっぱり収入もそんなには増えませんし、子供１人育てていくのが精一杯だと思います。

これって本当に国益なんでしょうか？疑問でなりません。働きたくても働けない環境もあるわけだし・・・、ましてや負担が増えても将来の日本のために税金が使ってもらえるのであれば、我慢しますが、そうでもないし、相変わらず国や官庁は湯水のように税金の無駄遣い・・・、更に格差は広がる・・・、こんなおかしな日本で、明るい未来を残せるのかと思います。

[投稿情報: 匿名]

以前、新聞で、経済格差に関して気になる記事を見つけたので、その記事について述べたいと思います。

「経済格差」高校・大学で認識差　（2006．2．12　朝日新聞）

【「家庭の経済力の格差が高等教育を受けられる格差につながっている」という質問に、「とてもそう思う」大学は1割にとどまる一方、高校側は4割近くがそう考えている。民間の教育関連会社が実施した大学の学費に関するアンケートで、経済格差をめぐる両者の認識の温度差が浮き彫りになった。大学進学を断念する理由についても、高校の7割は「学力より学費」と感じている。】

「大学の学費」に対する高校教員の主な意見では、学費の納入方法を、前期・後期の2回ではなく、毎月納める方法にして欲しいという主旨のものが目立ちました。

特に、入学金が含まれた初年度納入金はかなり高額になる上、私立では納入期限が入学時という大学が多いので、支払うのが困難な家庭も少なくないのではないでしょうか。
学費は、もちろん大学によって差異がありますが、具体的な数字を示した方が分かりやすいので、自分の出身大学の学費を調べてみました。

（平成18年度、四年制私立文系大学）
前期分（期限：4月末）707,950（うち入学金270,000）
後期分（期限：9月末）425,000
合計　　　　　　　　1,132,950

地方の文系大学なので、関東所在の大学や理系の学部では、学費は更に高額になります。

一方、奨学金ですが、代表的なものとして、日本育英会（日本学生支援機構）の奨学金を調べてみましたが、大学生への貸与額は、月額45,000から、一番高額でも月額10万円です。
入学時特別増額貸与奨学金といって、入学月の基本月額に増額して貸与を受けることができる制度もありますが、貸与金額は30万円で、初年度納入金をまかなう事は到底出来ません。

学費を毎月の分割で、という方法になれば、納める事のできる家庭はかなり増えるのではないでしょうか。

上記の例だと、1,132,950円を12で割ると、約94,400円になります。
入学金は入学時に納めるとしても、残りを12で割ると、約71,900円になります。
入学金の270,000円と合計すると341,900円です。前期分をまとめて納めるのと比べると、36万円以上も違います。
大学によって金額は変わってきますが、学費を月ごとに分割で納入できるなら、奨学金と合わせて、学生がアルバイトなどをして学費の一部にあてるなどして、家庭の負担はかなり楽になると思われます。

いずれにしても、経済的な理由で大学進学を断念する等、子供に進路の幅を狭めさせるような事は、出来るだけ避けなければならないと思います。

私立大学に関しては、経営をしていかなければならない事もありますし、国が法律などで学費の納入方法を強制的に決める事は難しいかもしれませんが、学費の月ごとの分割納入は、減免とは違い、納める総額は前期・後期の2回で納める方法と同額です。
経済的に学費の半期納付が困難な家庭の学生に、毎月の分割で納める方法を選択できるなどのような措置を設けない、あるいは検討もしないとしたら、大学側は「学生を、学力ではなく金の有る無しでふるいにかけている」等のそしりを甘んじて受けなければならないのではないでしょうか。

[投稿情報: toki]

企業が過去最高に利益をだしてるのに、一般の生活感はそんなによくなってないと思います。それは企業がリストラで人件費を減らして利益をだしている会社が多いせいだと思われます。サービス残業も増えていると聞きます。
根本的な対策としては、税制を労働でなく天然資源の採取、使用にかけていくようにするべきではないでしょうか。環境問題もあり、そういう税制が必要ではないでしょうか。
国際競争の問題もあるでしょうが、大きな視野で見るのが政治というものではないでしょうか。

[投稿情報: 一庶民]

今日、小泉首相は「医療など社会保障関係費の伸び率抑制を鮮明に打ち出す方針」を表明したようですし、高齢者の医療費ｱｯﾌﾟ法案を委員会強行採決したようですが。保障の要らぬ上層は競争でもなんでもできるんです。滅私奉公的に働いて退職し心身の衰えが出て当たり前の高齢者を切り捨てるかのような政治と、高齢者対象に介護葬儀で利益を得ようとしだした企業に怒りを感じています。そんな政府に教育を一般論で軽々しく論じてほしくないものです。 流動する世界ながらも、社会保障にすがるしかない高齢者や障害者等、動けない弱者への温かい配慮は果たす政治であってほしいと思います。 格差を認識し、経済的にも品性的にも底辺層の底上げを行う施策を望んでいます。

[投稿情報: 学生]

中国から安い商品が入ってきて、太刀打ち出来ない中小企業は倒産しています。再就職、企業再生は難しいです。
大企業は中国に工場を作り、生産拠点を置いてます。今の日本は大企業しか生き残れない状態です。子会社は派遣社員を多く雇っています。　
これでは格差社会は広がるし、少子化も進むばかりです。どうお考えでしょうか？　

[投稿情報: 廣瀬 久美雄]

私は「能力／職務／権限／責任／報酬」が比例する社会が公正な社会であると思っています。
今、この国の最大の問題は「全員一列横並びで誰も責任を取らない社会」であることです。
能力のある者はそれに見合う報酬を得て当然なのです。(自然界の掟なのです。)

今問題なのは「格差」ではなく「不公正」が問題なのです。
ビジネス機会、就労機会、就学機会等々あらゆる機会が不正に歪められていることです。

今貴方がしなければならない事は「公正で自由闊達な経済活動」が行われる社会を構築することであり、「全員一列横並びの共産主義的全体主義社会」を構築することではありません。

無論、国家は国民に対し憲法で規定されている「人間の尊厳を守って生きることが出来る最低限の生活保障」を行う義務があるのは当然です。

私は37歳で会社を設立し、59歳の現在破産状態であり、妻も無く一人で極貧の状態で生きておりますが不幸と思ったことはありません。
「低収入＝不幸、高収入＝幸福」と言う短絡的な思考で政治的判断をしてはいけません。

確かに「格差是正」と言うスローガンは国民受けすると思いますが、これを「不公正是正」と言うスローガンに換えるべきです。(小沢代表にも進言して頂きたい。)

[投稿情報: 一庶民]

貿易収支とか現地生産による摩擦解消と市場獲得とか、理由は多々あるのでしょうが、かつて工業団地からの企業の撤退・中国等への移転が続き、地方には廃墟と失業者や職の無い若者が残りました。海外から日本の地方へ回帰することはできぬものでしょうか？中国他はもはや先進国に近いのですし、搾取と受け取られかねぬ低賃金は許されなくなるだろうし、知的財産権のおかしいｺﾋﾟｰ国家の製造業とは一線をおくべきではないかと思うのですが。 仕事は10年でなんとか一人立ち、20年で中堅の範疇に入り、やがて仕事や年下の動きが見えてくる。積み上げが必要な職種では、人材育成・技術の伝承が図られる従来の雇用の在り方が必要なのではないかと思うし、それが格差問題の解消や心の安定・安心につながるのではないかと思うのですが、どうでしょうか？

[投稿情報: 夏休み自由研究]

社会の個々の構成員が「実質的な機会の平等」のもとに、一定不変の財を無作為に遣り取りしたとしたら、保有額の分布はどうなるとお考えでしょうか。実際の経済活動とは程遠い設定にも拘わらず、分布は現実の所得分布と非常に近い分布になるのですが、このことはあまり認識されていないようです。格差は資本主義の効果を考えずとも、生じるんですね。「機会均等」の相互作用の結果は非常な格差社会をもたらす。平均所得の周りにばらつく分布ではないのです。その分布は現実の所得分布と非常によく一致します。勿論、低所得では税制、社会保障制度の効果で補正されてはいますが。

[投稿情報: たなかまさゆき]

格差社会とは物質的豊かさを基軸に使われている用語だと思います。

僕が暮らしている地域では、最近実感することですが、心の豊かさを持ち合わせた人との出会いがたくさんあり、お金では買えない感動や共感によって、今生きていることへの喜びが湧き出てきて、人間と人間の繋がりや出会いの中のコミニュケーションから潜在意識が呼び出され、思ってもない言葉が飛び出してきたとき、新しい発想や着眼点として生まれて来ています。

僕が思うには、社会は自分だけのものでなく、自然との共存共生の気持ちや人間どうしが支え合い成り立つもので、あわただしい社会の枠の中にも、ひととは違う自分らしさの探求とお金もあまりかけずに、こころのゆとりをつくりだす工夫が大人になればなるほど大切な考え方だと最近特に感じます。

最後に男としての志、母としての柔らぎや調和は色々な価値観はありますが大切で、まずは原点の家族の絆を結束し世の中の矛盾を発掘し提言して行く運動が必要だと思います。

こどもたちは素直です。

まずは大人たちが襟元を正し、既存の大人たちの枠にとらわれない才能の開花へのプログラムを開発し、またひとの才能をねたんだり、他人と比較する風潮を減らしていくことが、格差社会が死語に近づける方法ではないでしょうか。

[投稿情報: さあや]

私は子連れ離婚後、格差社会の最下層、所属です。
それでも！「最下層は所得の話よ。」と言う自負もあるし、栄養不良にも（過多にも）なっていません。生活保護以下の所得でも、夢を持って暮らせる日本が、問題になるほどの格差社会であるとは、思えないのです。
青年海外協力隊に参加し、中米で活動した事があります。格差社会でした。貧しい家庭の子に教育の機会はなく、従って収入の高い職に付く術はなく、孫子の代まで貧乏なまま。飢死する貧乏です。ﾎﾞｸｼﾝｸﾞかサッカーで名を成す奇跡しか、上流への道は皆無です。
日本は有り難い社会です。教育！その機会に格差があってはならないけれど、その結果に、格差が生じるのは自然な事では？

[投稿情報: 新社会人A]

今の社会は稼ぐためにカネがいるというヘンな時代だと思います。株や先物取引や不動産やるにはお金がかかる。地道にやっても稼げない。これではウンザリします。
僕は今年、新社会人となりましたが、入社前の引っ越し費用を自己負担しました。稼ぐために入社したのに、現時点では引っ越し費用分の給料ももらっていません。稼ぐための就職なのに、カネのない初期段階から費用負担を求められるのには納得がいきません。

こういうのは当たり前のことと看過してしまえることなのでしょうか？

[投稿情報: めぶきんぐ]

現在、妊娠5ヶ月です。
初めての妊娠で、我が子に会えるのを夫婦ともども指折り数えて待ちわびています。
夫は学生の頃からやりたかった職業に就くことができ仕事内容には満足しているようですが、収入はとても満足できるものではありません。
昇給は年に数百円なのに、税金や医療費は千円単位で上がっていく。大企業の恵まれたサラリーマンなんて、本当にほんの一部です。それを、その一部を捕まえて景気上向き、消費拡大、なんて言ってるのはおかしくありませんか？日本は一部の富裕層を中心にまわっているのですか？
富裕層の1万円と、中間層の1万円じゃ価値が違います。

私達夫婦は子供が大好きです。出来ることなら、3人4人と子供を産みたいのです。
でも、今の我が家の経済状況では、それはとても無理です。
妊娠中に通う健診費用、出産費用…私達にとってはため息が出るほど高額です。児童手当だって月5000円。おむつ代くらいにしかなりません。
少子化対策、少子化対策とよく耳にしますが、子供の数が減ったのは、晩婚化や女性が子供を産みたがらなくなったのが原因では無いと思いますよ。
実際、たくさん子供が欲しくても、経済的理由であきらめている女性はたくさんいます。
本当に国が子供を望んでいてくれているのなら、少子化対策と格差社会は併せて考えるべきではないでしょうか？

[投稿情報: 都市住民]

相続税の増税は反対です。地方では100坪くらいの家も珍しくなく、年寄りが亡くなると子供が受け継ぐことが出来るのに、東京では何千万円も払わないと受け継ぐことができません。

都市部持ち家層の家を没収するのが日本の相続税です。金持ちというわけではなく昔から（まだ土地が安かった時代から）住んできたという人が多いのです。代がかわったからといって家を没収されるのはおかしいと思いませんか？

格差是正というなら所得税の累進課税を強化するほうが筋でしょう。