岡田かつや TALK-ABOUT

日銀正副総裁人事―デフレ脱却と経済成長をやり抜く静かな闘志を

日銀の総裁・副総裁候補者に対する衆参のヒアリング（所信聴取）が行われました。

私は、このヒアリングを通じて、特に岩田副総裁候補に対して、かなりの心配・懸念を持っています。

岩田さんが言われるには、２％の物価安定目標は日銀の金融政策だけで達成可能であるということを断言され、その具体的手段としては、国債の大量の買い入れ。しかも、それは残存期間の短いものだけではなくて、長いものも含めて買うということを主張されています。そして、日銀法の改正ということも常々言及されています。

ＪＴ株売却―幹事長時代に決定、復興財源のためさらなる売却を

（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。

一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。

このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。

私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。

一票の格差是正─国民に分かりやすく憲法上疑義のない改革を急ぐ

一票の格差をめぐる、前回の、つまり昨年１２月の総選挙についての東京高裁と札幌高裁の判決が出ました。引き続きたくさんの訴訟が起こされていますので、今月中に各地で高裁レベルの判決が出て、そして最高裁、秋頃と言われていますが、場合によってはもっと早く最高裁の判断が下される可能性があります。

東京高裁、札幌高裁はともに、昨年末１２月の総選挙について、これは違憲であるということを判断し、ただ、選挙そのものを無効にするということは避けた判決になっています。

そういう意味では、予想された範囲の中、つまり無効ということまでは言わなかったということではあります。

安倍総理─先人の苦渋の決断を理解し、敬意を持って懐深い答弁を

予算委員会で、海江田代表、細野幹事長の後、安倍総理を中心に議論しました。

例えば、社会保障制度改革、国民会議について、自らが「主任の大臣」である、責任があるということもご存じないことが明らかになり、社会保障改革について、何を総理はするつもりなのか、つまり、８月２１日の国民会議の設置期限までに、国民会議にどういう指示を出して、何を議論すべきと考えているかということに対して、全くお答えがありませんでした。

社会保障制度改革は消費税引き上げと対になった話ですが、そういったことについて、関心がないということが残念ながら明らかになりました。