岡田かつや TALK-ABOUT

総選挙―厳しい風を乗り越えて、日本の政治を更に前に進めていく

いよいよ総選挙が始まります。

非常に重要な選挙で、かつ民主党に対しては厳しい風が吹いていますが、それを乗り越えて、しっかりとこの国の政治を担う、そういう民主党であり続けたいと考えています。

この選挙で、いくつかのことを私は訴えていきたいと考えています。

まずは、社会保障と税の一体改革。私たちは３年３カ月前に、（政権交代後の）４年間、消費税を上げないというお約束をしました。にもかかわらず、なぜ消費税の引き上げを含むこの改革を実現したのか。それは、まさしく状況の大きな変化。すなわち、ヨーロッパの経済危機や東日本大震災、そういうなかにあって、改めていま私たちが置かれている日本の財政状況の厳しさを考えさせられたということです。

国民会議─３党で早期に立ち上げたいが、最終的な責任は内閣に

いまメディアの中で、国民会議の問題が取りざたされています。

これは、先般の社会保障・税一体改革の８本の法律の中で、社会保障制度改革推進法に、年金や医療・介護の問題など、まさしく国民的な議論を必要とするものについて、定員２０名から成る国民会議（社会保障制度改革国民会議）を設け、そこで１年以内に結論を出すことになっている、その国民会議のことです。

私は、この国民会議は早期に立ち上げなければならないと、担当大臣として強く感じています。そもそも、期限が１年ということで切れています。すでにもう１か月以上の時間が経ったわけです。

一体改革参院審議―年金抜本改革や後期高齢者医療は国民会議で

昨日（１８日）、今日（１９日）と２日間に渡って、参議院の社会保障・税一体改革特別委員会で、総理出席のもとでの総括質疑が行われました。

ＮＨＫの中継が入りましたので、ご覧いただいた方もいらっしゃると思います。

ここでの議論の１つは、民主・自民・公明３党ですでに修正合意をしており、自民党・公明党からは、修正後の法案に当然賛成の立場からの審議ですから、法案の中身というよりは、その周辺の問題についての質疑が多かったように思います。

公務員年金の見直し―官優遇は誤報、新制度で官民格差はゼロに

「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」で議論していただいていた、公務員の年金の問題についての議論の結果が出ましたので、そのことについて、一言申し上げたいと思います。

人事院の調査では、官民格差、つまり退職一時金と年金の合計額（退職給付）が、公務員のほうが民間よりも４００万円多いという結果が出ました。５年前の調査では、官民格差はほとんどなかったわけですが、今回４００万円という大きな差が出ました。

有識者会議の結論は、これをどうするかというのが１つの論点で、そのことについては、これをなくすという結論になりました。ただし、１回でなくすのではなくて、段階を踏んでなくすという意見が多数だったわけです。

一体改革法案可決―歴史的合意、政治が前に進んでいる証

昨日（２６日）午後、ようやく衆議院本会議において、社会保障・税一体改革関連８法案が採決され、可決しました。

午前中には、衆議院社会保障・税一体改革特別委員会で締めくくり総括質疑を行って、まず委員会で８法案が可決されました。

委員会では、１００時間を超える極めて長い審議でしたが、そこにすべて参加をさせていただいて、答弁をしてきました。

一体改革３党合意―大きな前進、社会保障棚上げ報道は誤り

社会保障と税の一体改革について、各党間で協議をしていましたが、ようやくまとまりました。私は、非常にいい形でまとまったと思っています。

衆議院の採決に向けて、党内の手続きを今週前半、進めていかなければなりません。

各党とかなり根を詰めた協議になりましたが、実務者の皆さん、あるいは前原政調会長はじめ関係者の皆さんに非常に頑張っていただいて、いい合意ができたと思っています。

中央大学で講演―若い世代にもっとしっかりと働きかける

週末（２日）は、中央大学に行って、学生さん相手に「明日の安心」対話集会を開催しました。

前回、東京大学の「五月祭」にもお邪魔したわけですが、これは学園祭ということもあって、学生以外の方が大半を占め、もちろん若い人もたくさんいらっしゃいましたが、あまり従来の対話集会とは変わらない感じでした。

今回は、ほとんどが学生さんで、もちろん外にも呼び掛けていただいたのですが、１５０人くらいの教室にぎっしり、立ち見も出るくらい、たくさんの学生さんに来ていただきました。

退職給付の官民格差―有識者の意見を注意深く聞き判断

今日（２６日）は、私が担当している「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の第１回が開催されました。

民間有識者の皆さんにお入りいただき、ご議論いただくという場です。議論していただくことは２つあります。

１つは、先の人事院の調査で、退職給付、これは退職金と年金（３階建て部分）を合わせたものですが、これで官民の間に約４００万円の格差がある。つまり、国家公務員のほうが民間よりも多い。この格差をどうやって縮めていくか、あるいは、なくしていくか、ということをご議論いただくのが１つ。

一体改革法案閣議決定―日本の将来と次の世代のために

社会保障・税一体改革に関連する法案の閣議決定が行われました。

報道されたように、党の中で長時間かけて議論を行い、そのことに基づいて党で決定をし、そして閣議決定に至ったものです。

決定された中心は、税に関する法案、つまり消費税について、２０１４年４月に８％に、そして２０１５年１０月に１０％に引き上げる。ただし、いろいろな経済状況やその他を総合的に判断して、そしてやむを得ない時には、それ（増税）を先送りすることができる、そういった内容を含むものです。

「明日の安心」―一体改革をテーマに長野で対話集会を開催

土曜日（１８日）に長野市に行き、約２００人の皆さんの前で、「社会保障と税の一体改革」についてお話をさせていただきました。

これは、政府として取り組んでいる広報の一環、つまり国民の皆さんに「社会保障と税の一体改革」の必要性について直接お話しすることで、ご理解いただこうというものです。

年金改革―与野党胸襟を開き、国民の立場でしっかり議論を

予算委員会は、テレビ入りの第４次補正予算の審議が衆議院、参議院で、そして来年度予算の審議が衆議院で、何日間か続けて行われました。この中で私が心がけたのは、なるべく丁寧に、そして率直にお話しするということです。

そういう中で、年金の問題について、私の発言がメディアなどで少し報道されています。一部のメディアには、私が最低保障年金の提案を断念するという趣旨の報道もなされています。もちろん、それは間違いです。

私が心がけたのは、野党の議員の皆さんに対して、年金の抜本改革の問題をしっかりと協議したいということです。

議員有志と年金改革案を発表――今後党派を超えて議論を

 今日は、年金制度の抜本改革案についてお話をしたいと思います。 

 

年金制度については、私が民主党の代表を務めていたときに、時の小泉総理から、「こういう問題は超党派で改革論議をしよう」と、党首討論で何度か言われました。 

 

私自身もそう考えていましたが、小泉さんが本気で言っているかというのは、政局の中で言っているのではないかという議論もありましたから、一定のたがをはめて、自民党と民主党だけではなくて、国会の場でオープンに、しかも、２００５年の秋までに結論を、骨格をつくるということを小泉さんにきちんと約束させたうえで、国会に年金と社会保障制度に関する協議会（年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議）をつくり、議論をしたという経緯がありました。 

 

予算委員会――約束した集中審議、そして２次補正審議を

国会の会期末を直前にして、昨日の麻生総理と小沢代表の会談によって、かなり緊迫感が高まってまいりました。

いろんな考え方があると思いますが、しかし、小沢代表も言われるように、「政局よりも政策だ」「いまの金融経済状況から見て、それに対する対策を早急にやることが必要なのだ」と言われたのは麻生さんご自身です。にもかかわらず、第２次補正予算案が出てこない。

第１次補正予算はすでに成立しましたが、これは金融危機に対応するものではないということは政府自身も認めているわけです。

消えた年金――今日まで放置した政府・総理の責任は重い

昨日、党首討論が行われ、消えた年金記録５０００万件の問題が、主たる論点になりました。

安倍総理は党首討論の中で、１年間でこの５０００万件について調査をし、対応するということを言われたわけですが、基本的に私はこのことについて２つの大きな疑問を持っています。

第１は、それが本当になされるんだろうかということです。