政治資金規正法改正――民主党修正案の提出、政党協議を

今日、私が本部長を務める政治改革推進本部の役員会を開いて、今国会でこれから本格的な議論がなされる政治資金規正法の改正案について、改めて民主党の案を取りまとめ、与党案に対する修正案として国会に提出することを決めました。

もうすでに民主党の法改正案は国会に提出されていますが、ようやく与党のほうからも改正案が出てきました。

違いを簡単にお話し申し上げますと、まず、与党案はいままでの政治活動費に加えて、経常経費についても、資金管理団体の経常経費に限って、領収書の添付を義務付ける、その金額は５万円以上の支出、というものでした。

私たちは、これに関して従来から、資金管理団体だけに限るのはおかしいし、それでは無意味だ、政治団体全体に網をかけるべきだ、そうでないと、お金の移動が容易に行われるなかで、資金管理団体だけに網をかけても、それは網をかけたことにならない、と主張してきました。

あわせて、現行法５万円以上の支出についての領収書の添付、政治活動費についてはそうなっていますが、私たちは政治活動費も含めて、すべての１万円超の支出について領収書の添付を義務付けるという中身の法案をすでに提出してきたわけです。

今回、与党案についてはもう１つ規定が入っています。それは、今後不動産の取得を資金管理団体に限って禁止するというものです。

この点については、安倍総理が国会答弁されたように、政治団体が保有している不動産がいつの間にか個人のものになってしまう、そういう論理というのは私は全くおかしな論理だと思いますし、国税庁次長や財務大臣も「そういうことはあり得ない」「課税すべきものには適正に課税する」と言っているわけです。

ただ、もう１つの論理として、いまの資金管理団体でも不動産や株の保有は認められていますけれども、しかし、お金の運用としては駄目だと、国債とか預金といったリスクの低いものに限定をしているわけです。

その考え方を一歩進めて、不動産などの保有そのものを制限する、認めないというのは、考え方としては理解できるわけで、そういう意味で、今回民主党は与党案をある意味では受け継いで、今後の不動産の保有については認めないということにしたものです。

ただ、そのとき、資金管理団体だけではなくて、政党以外の政治団体すべてについて、そして、不動産だけではなくて株も含めて制限すべきであると考えて、我々の修正案を作りました。

なお、与党案に含まれている、すでに不動産を持っている部分については、その使用実態をきちんと説明責任を果たすという規定については民主党の案にも同じ規定を入れてあります。

いずれにしても、これで両党の案が出揃いました。これから国会の場、倫選特（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）で議論が進んでいきます。私も是非質問に立ちたいと思っています。

そして同時に、国会で議論しながら、やはりいまの国民の皆さんの政治不信を取り除くためには、でき得れば与党と野党が合意をして、法律の形にするということが望ましいことは言うまでもありません。

私は従来から、与党案はザル法であって、意味のない法改正ならやらないほうがマシということも申し上げてきました。

その考え方はいまも変わっていませんが、しかし、修正協議をして、そして、我々の考え方の根本を譲らないなかで、修正の合意ができるのであれば、それに越したことはありません。

そういう意味で、自民党党改革実行本部長である石原伸晃さんと公明党政治改革本部長である東順治さんのお二人に修正協議の申し入れも今日させていただいたところです。

お二人あるいは両党には、この政治不信を招いた様々な事件の反省に立って、意味のある法改正、規正強化に是非合意してもらいたいものだと思っています。

Comments

[投稿情報: ナオ]

こんばんは。
今日もご苦労様でした。

そうですよね、与党と野党の全員の皆さんが合意をして法律が決められるようになれば、それが１番の理想の姿だと思います。

議論をしても平行線のままだったり、強行採決をしたり…。

見ていて悲しくなります。
早く全員がすべてに納得できる日が来てほしいものですね。

[投稿情報: 悠]

岡田克也さんこんにちは。

政治資金規正法の改正、
国民の政治不信を払拭するために
ぜひとも解決してほしい問題だと思います。

ただ、一つ「惜しい」と思うことが…。
「すべての１万円超の支出について領収書の添付を義務付ける」
…とありますが、
「1円超の～」として、
さらに与党案と明確な違いを出していただきたかったです。

事務処理の点でいろいろあるのでしょうが、こう思っている方は他にもいるのではと思います。

それでは、今日もお仕事がんばってください！！

[投稿情報: 岡田克也]

ナオさん

自民党党改革実行本部長の石原さんと公明党政治改革本部長の東さんからは、早速お断りの連絡が・・・

[投稿情報: ナオ]

こんにちは。
お返事いただけるなんて感激です。
ありがとうございます。

お断りですか…。
残念ですね。
法律を作る仕事に携わる皆さんが力を合わせれば、きっと大きな力を生み出すことが出来るのに、互いに壊し合うようなことをなさるのは見ていて心が痛みます。

岡田さんのような考え方の議員の方が、これから増えていってくれると嬉しいです。

[投稿情報: 岡田克也]

悠さん

一円がわかりやすいことは事実です。しかし、与党が絶対受け入れないことがわかっていて対案を出すことには疑問もあります。

[投稿情報: 悠]

岡田克也さんこんにちは。
早速のコメントありがとうございます！！

一消費者としては「一円から」という感覚が普通だと思ってしまうのですが、
法案を通過させるためには与党側からもある程度の賛成、合意が得られないと実現しない…。

郵政民営化の選挙以来、圧倒的多数の与党が存在している以上、
特にこの点を踏まえて対案を出す必要があるのですね。

政治家は芸能人のようなパフォーマンスに頼らず、反対勢力へのいたずらな罵倒に走らず、もっと各法案の審議に時間を費やしていただきたいです。

岡田さんにはそのリーダーとして活躍していただきたいと思っています。

そして国民は、もっと政策をそれぞれの暮らしと結びつけ、関心を持たなければならない。権力に対してチェックするという役割を果たしていかなければなりませんね。

[投稿情報: まけお]

これ以上の強行採決はたくさんです。
与党は国民の代表であることを失念しているのでは？

どう考えても民主党案の方が国民感情に添っています。

与党案は資金管理団体以外のところに付け替えようとの意図がミエミエです。ふざけてます。これでどこがクリーンになるとゆうのでしょうか？

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

政治資金規正法改正に関する岡田克也さんのコメント並びに投稿をたいへん印象深く拝読しました。まさに岡田さんがおっしゃられているように、民主主義においては、本来は、反対意見を尊重し、寛容、話合いの精神の下、合意と妥協で政治を進めていくべきものだと思います。ところが、現在の与党の政治手法は、強行採決や国民への説明責任を尽くさない姿勢に表れているように、権威主義的で、国家統制的な傾向すらあると思います。民主党は、民主主義と基本的人権に立脚した政治理念の下、具体的な政治手法においても、岡田さんが体現されておられるような合意・妥協を追及する民主主義の本流を、粘り強く貫いていただきたいと思います。それが国民の求めている政治だと思います。

[投稿情報: ＦＫ]

はじめまして。香川に住むＦＫと申します。よろしくお願いします。先日は香川に足を運んで頂きありがとうございました。（私も決起集会に参加していました。）

さて自民党は国会の会期延長を図っているようですが、ここは勢いにまかせて何でも反対するのではなく、会期延長に賛成して堂々と議論に応じる姿勢を見せた方が国民の支持は得られると思います。

年金問題と違って、天下りバンク法案や政治資金改正ザル法案は、国民にはまだまだそのいい加減さが浸透していないと感じます。どちらもきちんと民主党の主張をアピールできれば国民の支持は得られると思います。下手に延長に反対して全てが廃案になったとき、自民党は年金の時効や公務員改革、政治と金の問題で消極的なのは民主党だとプロパガンダしてくると思います。現状では民主党に不利になると思います。