昨日(28日)、久しぶりに両院議員総会が行われました。ここで、最近の出来事である、菅総理の代議士会(6月2日)における「一定のメドがつけば、次の世代に引き継ぎたい」という発言の説明や、閣僚の一部入れ替えなどについて菅総理から説明があり、意見交換が行われました。
全体として1時間半で、そのうち菅総理には、最初の1時間出席をしていただきました。私も、適宜お答えをしましたが、菅総理は2度にわたってお話しされました。
昨日(28日)、久しぶりに両院議員総会が行われました。ここで、最近の出来事である、菅総理の代議士会(6月2日)における「一定のメドがつけば、次の世代に引き継ぎたい」という発言の説明や、閣僚の一部入れ替えなどについて菅総理から説明があり、意見交換が行われました。
全体として1時間半で、そのうち菅総理には、最初の1時間出席をしていただきました。私も、適宜お答えをしましたが、菅総理は2度にわたってお話しされました。
今回の会期延長をめぐる様々な報道の中で、私が非常に違和感を持って見ているのは、私をはじめ党の執行部が、菅総理に退任を迫った、あるいは、退任の時期を明確にするように強く迫ったというものです。
私は、いつ辞めるかを明らかにするように菅総理に求めたことはありません。前から申し上げているとおり、いつ辞めるかは、ご本人が判断することであって、それを周りからいろいろと言うべきではないと思います。これは、私の一貫した主張です。
国会の会期が70日延長され、8月いっぱいまでになりました。
この間、どうしてもやらなければいけないのは、特例公債法の成立、第2次補正予算とその関連法案の成立、そして、できれば菅総理が主張している固定価格買取制度を実現させるための法案の成立、この3つです。
しっかりとそれらをやり遂げるためには、与野党が協力しなければいけません。特に一番重要なのは、特例公債法を何とか早く成立させることです。これがないと、前回申し上げたとおり、国家予算があってもそれを支出することができなくなります。
いま、特例公債法案の問題がクローズアップされています。予算はすでに通って、もちろん実施されていますが、これは、その裏付けとなる国債を発行するための法案です。
「特例公債を発行することができる」という極めて簡単な文言の法案ですが、これが通っていないことによって、国債が発行できずにいます。
こういう事態が長く続くと、もちろん税収だけではまかなえないので、結局どこかでお金がつまってしまいます。そういうことになると、被災地にもお金がいかなくなるし、地方にもいかなくなります。社会保障も回らなくなります。
「子ども手当」「児童手当」をめぐる、民主党、自民党、公明党3党間で、政調会長レベルでの協議が始まりました。
「子ども手当」については、私は、いまやさほど大きな違いはないと以前から申し上げてきました。もちろん、いままでの「児童手当」と、民主党が現在行っている「子ども手当」の間にはいくつかの違いがあります。
6月4日(土)に被災地を訪れてきました。今回訪れたのは、宮城県の松島の離島である桂島と野々島です。その後、宮城県の内陸部の白石市や角田市、周辺の町の首長の皆さんに集まっていただき、意見交換をしてきました。
まず、離島ですが、津波の影響で家が流され、私の地元にも小さな規模のものがありますが、全体の周りの施設も含め、非常に大きな数千万円規模の海苔の製造機械が流され、壊れてしまったというお話でした。
現場を見ると、やはり住宅は跡形もなく流され、そういった機械があちこちに壊れたまま放置されているという状況です。
日曜日(5日)のテレビ番組で自民党の石原幹事長や、他の政党の幹事長・書記局長と意見交換をしました。大連立が1つの話題となりました。
私はこの1年近く幹事長としてやってきて、野党各党の皆さんのそれぞれと、かなりの回数を重ねて話し合いをしてきました。これは幹事長に限らず、幹事長以外のポストの方ともいろいろと意見交換をしてきました。
6月3日にアメリカ議会上院のダニエル・イノウエ議員と奥様のアイリーンさんと朝食をともにしながら、1時間ほどお話をしました。
普天間の米軍基地移設の話や、被災地に行かれたときの話など話題は非常に豊富でしたが、プライベートな話もいろいろする機会があり、大変興味深く思いました。
内閣不信任案が圧倒的多数で否決されました。
ここ数日間、私も否決に向けて様々な努力をしてきたので、ほっとした気分です。
前日である6月1日の夜の段階で、民主党から多くの造反議員――不信任案に賛成する議員――が出て、成立する可能性があるのではと随分言われました。
民主党最高顧問、政治改革推進本部長
最近のコメント