岡田かつや TALK-ABOUT

国民会議メンバー決定―３党で協議しながら前に進めていく

懸案だった「社会保障制度改革国民会議」のメンバー（有識者委員）が決まりました。昨日(２７日)、会見で私から発表しました。

まだ会長は正式に決まっていません。新聞では慶應義塾大学の清家篤先生（塾長）という名前が出ていますが、これは委員の互選で決めることになっていますので、正確にはまだ決まっていない状態です。

いずれにしても、今月中に第１回を開くということで、具体的な日にちは３党（民主・自民・公明）で協議して決めることになっていますので、現時点で私の口から言わないほうがいいと思いますが、第１回を開いてしっかりとした議論を始めたいと思います。

国家公務員宿舎―５万６千戸削減で１７００億円捻出、家賃も倍に

いよいよ解散で、選挙も近くなってきましたので、私も公務の合間をぬって各地区で応援演説をしています。昨日（２６日）も、茨城と千葉を雨の中、回ってきました。

しかし、同時に（副総理としての）仕事はしっかり進めていかなければならないと思っています。

最近の行革の成果として、国家公務員宿舎の問題が取り上げられています。

これは、全体の数を減らすということで、昨年１２月末時点で決まっていた１万６千戸分に加えて４万戸分、全体の２１万８千戸のうちの２５．６％にあたる５万６千戸の削減がこれで具体的に決まりました。そして、そのことによって１７００億円の財源（資産売却益）を捻出するというものです。

新仕分け―１つの政権交代の大きな成果、ここにあり

「新事業仕分け」を、金曜日（１６日）から日曜日（１８日）まで３日間、みっちりやらせていただきました。特に金曜日は、解散の日で大変慌ただしかったのですが、大部分は私も出席しました。

金曜日には、例の復興予算の問題。復興予算に計上されているもの、そして来年度要求されているもの、それが本当に復興予算でやることが適切かどうかということについて、議論をしました。多くの事業について、復興予算で計上するのは適切ではないという結論になりました。

そして、２日目の土曜日（１７日）が生活保護の問題を中心に社会保障に関すること。生活保護については、１つは本当に保護が必要とされる方々にきちんとした支給がなされなければいけないが、かえって自立の妨げになっているようなことがないのか。そういう視点で議論させていただきました。

衆院解散―良い人材を１人でも多く当選させるため、全力を尽くす

いよいよ衆議院が解散になりました。

いつものことながら、本会議場で衆議院の解散が議長によって伝えられました。

私は、万歳はしないでおこうと思って本会議場に入りました。そもそも、なぜ万歳をするのかよく分からないということもありますが、やはり戦いの前にしっかりと気を引き締めて解散の時を迎えたいと思ったからです。

本会議場の最後列に私の席、そして通路を挟んで隣が野田総理の席です。解散のその瞬間に野田総理の顔を見ますと、非常に厳しい顔をして、もちろん万歳はせずに、議長の方を凝視しておられました。万感の思いを込めて、この解散の時を迎えたということがよく伝わってきました。

党首討論―政治家としての器、その大小がはっきり出た討論

先ほど党首討論が終わりました。

特に、安倍自民党総裁と野田総理、あるいは山口公明党代表と野田総理のやり取りは、まさしく解散をめぐるやり取りで、総理が１６日に解散することを明言される、歴史に残るやり取りになったと思います。

総理はまず、谷垣総裁との約束は守る。そういう意味で、解散するタイミングを伺ってこられた。そして、今回いよいよ決断をされたということです。

それにあたって、いくつかのことを言われました。１つは、昨日、民自公３党間で合意した特例公債法案の扱い。つまり、今後この法案が政争の具にならないようにすることも含めて、この国会で法律を成立させるということに関して、「今週中に」ということを言われました。

内閣官房・内閣府の仕事の見直し―よりよく機能させるための行革

先般（２日）の閣議で、内閣官房及び内閣府の仕事を少し見直して、各省庁にお願いしたり、役割を終えたものはやめるということについて、各閣僚のみなさんに私からお願いをしました。

これは行革の一環でもあるわけですが、内閣官房や内閣府というのは、内閣あるいは総理大臣を補佐し、内閣の中の総合調整を担うという非常に重要な役割を果たしています。

この内閣官房と内閣府（「橋本行革」で誕生）は、次第に肥大化し、各省庁から出向者が多いのですが、いま人も非常に増え、仕事も大変増えています。

国会―党首討論で特例公債法案や今国会で何をすべきか議論を

国会がようやく動き出したという感じがします。

特例公債法案について、そもそもこの国会のスタートから、なかなか動かない状態が続いていました。

解散の日程を決めないと国会審議に応じないということで、現に参議院においては代表質問がなされませんでした。総理の所信表明も聞いていただけませんでした。しかし衆議院ではそれは行われたと。

そして、参議院で「緊急質問」が行われて、そういうなかで、安倍総裁がこの特例公債法案について、これを通さないなどということは言っていないといった趣旨のご発言をされました。それを受けて、委員会が動き出したというのが現状です。