岡田かつや TALK-ABOUT

レーダー照射報道―防衛相も否定、日経は誠意ある回答と訂正を

例の中国のレーダー照射の問題について、ここでまとめてお話ししたいと思います。

日経新聞とは何回か意見交換をしていますが、現時点でまだ十分な対応がなされていないと私は考えています。

整理するとこの問題は２つ。１つは、民主党政権時代にレーダー照射があったのか、なかったのか。日経新聞は、それは「あった」と断言しています。

第２に、そのレーダー照射があったときに、野田総理や私にそのことを上げて判断を仰いだところ、「中国を刺激しないように」ということで、公表しなかったというものです。

日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を

先般の産経新聞の記事に引き続いて、日経新聞が、また事実に基づかないことを、本人に確認することもなく報じました。

私の抗議文はすでにホームページで公表していますので、ご覧いただいたかもしれません。

記事は、中国軍艦のレーダー照射について、自衛艦への照射が政権交代以前（民主党政権時）にもあったということと、それが事実であると報じた上で、「報告を受けた当時の野田総理、岡田副総理が、中国に配慮して公表をしなかった」というものです。後半の部分は引用の形で書かれているわけです。

まず、我々に、レーダー照射について何らかの報告があったということはありません。したがって、それについて、公表を控えるべきだといったことももちろんないわけです。

産経・曳光弾報道―事実無根だが、危機管理上の精査と対応は必要

今日は、今朝の産経新聞に載った私に関する記事について、少しコメントしたいと思います。

中国の航空機が、尖閣上空の日本の領空を侵犯した場合に、当然自衛隊機がスクランブル（緊急発進）をかけるわけですが、そのことに関しての記事です。

記事によれば、スクランブルをかけたあと、自衛隊機が曳光弾（えいこうだん）を発射して警告をする。それが刺激的なので、私がそういうことはすべきではないと述べて、そうなったというものです。

これは、全く事実に反することで、もちろん航空機が領空侵犯すれば、それに対してスクランブルをかけるというのは、国としての規定方針であって、それは当然のことです。その際に、これはやってはいけない、控えるべきだという議論は、私が関与した会議で出たことはありません。

福島原発事故に関する私の発言―誤解を招きかねない報道は残念

先週の土曜日（６日）に、私が地元桑名市で行ったオープンセミナーでの発言が、随分と誤解を招きやすいものとして報道されていますので、私がどういう発言をしたかということをここで明らかにしておきたいと思います。

私が申し上げたことは、今回の福島の事故がいかに厳しいものであったか、そして、関係者に大変なご苦労をおかけしているということを申し上げたうえで、しかし、一歩間違えれば、この事故はさらに最悪な事態ということも考えられる状況であった。東日本全体が汚染されるというようなこともあり得た。そうならなかったのは、それは単に幸運によるものでしかない。つまり、運が良かったから最悪の事態を免れただけで、逆に言うと、そういう最悪の事態になる可能性は十分にあったということを申し上げたわけであります。

公務員年金の見直し―官優遇は誤報、新制度で官民格差はゼロに

「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」で議論していただいていた、公務員の年金の問題についての議論の結果が出ましたので、そのことについて、一言申し上げたいと思います。

人事院の調査では、官民格差、つまり退職一時金と年金の合計額（退職給付）が、公務員のほうが民間よりも４００万円多いという結果が出ました。５年前の調査では、官民格差はほとんどなかったわけですが、今回４００万円という大きな差が出ました。

有識者会議の結論は、これをどうするかというのが１つの論点で、そのことについては、これをなくすという結論になりました。ただし、１回でなくすのではなくて、段階を踏んでなくすという意見が多数だったわけです。

一体改革３党合意―大きな前進、社会保障棚上げ報道は誤り

社会保障と税の一体改革について、各党間で協議をしていましたが、ようやくまとまりました。私は、非常にいい形でまとまったと思っています。

衆議院の採決に向けて、党内の手続きを今週前半、進めていかなければなりません。

各党とかなり根を詰めた協議になりましたが、実務者の皆さん、あるいは前原政調会長はじめ関係者の皆さんに非常に頑張っていただいて、いい合意ができたと思っています。

新規採用抑制を決定―人件費削減に対する政権の覚悟を示す

今日の閣議で、新規採用の抑制について正式に決まりました。

この問題は、賛否両論いろいろご意見をいただいていましたが、私としては、政権交代後の２年間、その前（平成２１年度）と比べて、４割弱（２３年度）、３割弱（２４年度）と新規採用を減らしていたわけですが、それをさらに大幅に上回る削減ということでお願いしていたものです。

最終的には、５６％抑制ということに決まりました。四捨五入すれば６割ということですが、まずまずの結果になったと思います。

大連立報道―極めて異例・不正確な報道、報道側に説明責任

ここ数日、大連立についての、私のことに関わらず、様々な報道がなされています。このことについて、きちんとご説明しておきたいと思います。

まず、報道はＮＨＫから始まったわけですが、「私が自民党の有力議員に大連立を申し入れて、そして、その有力議員は断った」というものです。各紙もＮＨＫが報道したということもあって、同様のことを伝えています。

このことについて、私は先般（１７日）、沖縄に行ったときに記者会見で問われ、明確に答えています。つまり、まず、この報道が極めて異例であるということです。

公務員新規採用抑制―必要な行革はどんどんやっていく

国家公務員の新規採用の削減の問題が、メディアを賑わせています。

この問題は、私が担当大臣として、平成２５年度の国家公務員の新規採用について、一昨年の政権交代の直後（２３年度採用）に４割削減―実際には３０数パーセント、４割弱ですけれども―そして、昨年に決めたのは、２４年度の採用については３割弱。そういった形で、平成２１年度比４割弱、３割弱と削減をしてまいりました。

『週刊ポスト』の記事－事実無根の捏造記事に断固抗議する

今日は、非常に残念なことを申し上げなければなりません。４月１５日号の『週刊ポスト』（小学館）の記事です。

この記事の中で、福島原発に水を注入した圧送車――ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、上から放水するための非常に長いアームの特殊な車両――その圧送車を持つ、私の地元にある建設会社が、その提供を東京電力に申し入れたにもかかわらず、実際の導入が遅れ、そのことに関して、私が関与しているという趣旨の記事が載りました。

記事の中では、政治的な駆け引きがあったとか、最も罪深いのが私であるとか、そういった記述がありますが、全く事実に反することです。

「週刊朝日」に抗議――誤解を与えるとんでもない広告

実は今日、「週刊朝日」が私と西松建設のことについて若干記事を書きました。記事の中身自体は極めてたわいもない、ほとんど私と西松建設のことについて具体的なことは何も書いてないもので、私も基本的に相手にはしていません。

ただ、その広告、新聞広告や電車の中吊り広告が、「小沢秘書逮捕の次は…　『岡田克也と西松建設が怪しい』」と、一応『　』は付いていますが、そういう中身になっていまして、これは誤解を与える全くとんでもない広告であると思います。

代表選――私が「ノーコメント」を貫いているわけ

今日は民主党の代表選挙について、一言皆さんにご説明しておきたいと思います。

代表選挙の日程は、来週月曜日の党常任幹事会で正式に決まることになっていますが、９月に告示・実施されることは確実です。

この代表選挙について、私も様々なメディアから質問されますが、常に私は「ノーコメント」を貫いています。

中日新聞――最低限取材ぐらいしてから記事にすべき

国会は今日も、我々は柳沢厚生労働大臣の辞任を求め、そして、私の所属する予算委員会においても出席しないという方針で、現在議員会館で待機しているところです。

さて、今日朝、中日新聞、三重県はじめ東海地方では圧倒的なシェアを持つ新聞ですが、その１面トップで政治家の資金管理団体の経常経費について報道されました。