岡田かつや TALK-ABOUT

天命だと引き受けた幹事長－自分の能力の限り精一杯やった

実質的に幹事長の仕事が終わり、ほっとしているところです。

菅さんから幹事長を引き受けてくれと言われたとき、私は、外務大臣をもう１年やりたいと思っていました。しかし、そこを是非ということで、私は、天命だと思ってお引き受けすることにしました。

天命だと思ったのは、２つの困難な仕事をやり抜かなければならないと考えたからです。１つは、当時からすでに問題になっていた、小沢元代表の処分にどういう結論を出していくか。もう１つは、衆参ねじれの中で、野党との協力関係をどう築いていくかです。

野田新代表－国民の生活のため、泥臭く頑張ってほしい

民主党の代表選挙が先ほど行われて、野田佳彦さんが新代表に選ばれました。第１回目の投票では、海江田さんが１４３票、野田さんが１０２票、前原さんが７４票、鹿野さんが５２票、馬淵さんが２４票でした。

当初、野田さんが１００票を超えるのはなかなか難しいかなと私は思っていましたが、これを何とか超えることができたことで、２回目に２１５票という大量得票につながりました。

１回目で前原さん、鹿野さん、馬淵さんに入れた方の多くが、２回目で野田さんに投票していただいたことになります。大変厳しい選挙でしたが、この間、一生懸命に頑張っていただいた仲間の皆さんに、心からお礼を申し上げたいと思います。

マニフェスト中間検証－委員会で議論を重ね、一致した結論

私が委員長を務める「マニフェスト検証委員会」は９回議論を重ねてきましたが、今日（２６日）、その結果を報告することができました。詳しくは、党のホームページをご覧いただきたいと思います。

この中では、マニフェストに書かれている具体的な政策で、実現していることはたくさんあることを、実例を挙げて申し上げています。

代表の辞任と選挙－最後まで見届けるが、荷が降りた感も

先ほど、党の役員会、常任幹事会、そして両院議員総会で、菅総理が代表を辞任することを述べられました。そして、代表選挙の手続きに入ることが決定されました。

菅総理は挨拶の中で、「自分として、すでに（６月２日の）代議士会において、一定のメドがつけば若い世代にバトンタッチをすると言い、そしてその一定のメドとは、第２次補正予算、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の３つが成立したときだと考えると言ってきた。」

代表選挙―２法案成立を前提に、党役員会で日程を決定

菅総理が、２法案（公債特例法案、再生可能エネルギー法案）が成立した場合に退陣されることを明確に述べられて、民主党代表選挙に向けた動きが、いよいよ本格化してきました。

今日（２２日）の党役員会において、具体的な考え方や日程などについて方向性を決めたので、そのことについて、少しお話ししたいと思います。

大連立－議論すべきは良し悪しでなく民自公協調路線の是非

最近、大連立の話がメディアで取り上げられています。この件について、これから代表選挙に出ようと準備をしている人たちの間にも、意見の違いがあるかのように報道されていますが、私は、実はあまり大きな差はないのではないかと思います。

つまり、大きな違いというのは、これからの政権運営について、野党、特に自民党や公明党となるべく協調しながら進めていくと考えるのか、あるいは、自民党や公明党とは基本的に一線を画してやっていくのか。

新潟集中豪雨－有数の米所が被害、冬までに復旧のメドを

日曜日（８月７日）に新潟県を訪ねました。言うまでもなく、１週間前の歴史的な集中豪雨によって、非常に大きな被害を受けました。福島県と新潟県で、いままでにない記録的な集中豪雨でした。

泉田裕彦新潟県知事にご同行いただきながら、三条市、長岡市、見附市、十日町市をそれぞれ回ってきました。それぞれのところで市長さんにも来ていただき、関係者の皆さんからご説明いただきました。

特例公債法３党合意－国民のために協調する１つの礎に

先ほど、自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長とともに、確認書にサインをしました。

この確認書の内容は、いまの予算についていろいろと見直すことを確認した上で、「特例公債法」について、自民党も公明党も速やかに賛成をして成立させることを確認したものです。この点について３点申し上げたいと思います。

子どもに対する手当－従来の児童手当とは異なる手厚い支援

ようやく、子どもに対する手当の制度について、自民党、公明党との３党による協議が整い、３党の幹事長・政調会長で合意書にサインしました。この件について、今日は少しお話ししたいと思います。

まず、一部のメディアが「児童手当に戻る。子ども手当は廃止する。それは、マニフェストで掲げながら、いわば白旗を揚げたようなものである」というような伝え方をしました。これは全くの間違いであると申し上げたいと思います。

衆院選挙制度改革－最高裁判決を前提に２つの案で党内合意

今日は選挙制度の話をしたいと思います。

先般（７月２８日）、衆議院における選挙制度の改革として、定数是正に関する党としての考え方がまとまりました。これは、１０年に１回の国勢調査を機会に、都道府県全体の定数配分を見直すというなかで議論されてきた問題です。

当初は、政府も定数是正に関して都道府県ごとに考えて、「４増４減」を考えていました。しかし、いまの３００議席の小選挙区を４７都道府県にまず１議席ずつ配分して、残る２５３議席を人口比で割るという考え方について、憲法で定めるところの法の下の平等に照らしたときに、いまや合理性はなく、憲法違反だという最高裁の判決がなされました。

復興基本方針の決定－財政の規律とリスク、与党議員の責任

週末（７月２９日）に東日本大震災の復興基本方針が決まりました。新聞やテレビなどでご承知の方も多いと思います。

この方針を作るにあたって、党内では平場（全議員対象の会議）でかなり議論がなされました。特に財源をめぐって、木、金曜日（２８、２９日）にそれぞれ２時間以上にわたる議論を行いました。

出席者は５０名ほどで、限られた人々でした。その中では賛成論は５、６人いましたが、それ以外の多くの人が意見を言われました。