今日、私が本部長を務める政治改革推進本部の役員会を開いて、今国会でこれから本格的な議論がなされる政治資金規正法の改正案について、改めて民主党の案を取りまとめ、与党案に対する修正案として国会に提出することを決めました。
もうすでに民主党の法改正案は国会に提出されていますが、ようやく与党のほうからも改正案が出てきました。
今日、私が本部長を務める政治改革推進本部の役員会を開いて、今国会でこれから本格的な議論がなされる政治資金規正法の改正案について、改めて民主党の案を取りまとめ、与党案に対する修正案として国会に提出することを決めました。
もうすでに民主党の法改正案は国会に提出されていますが、ようやく与党のほうからも改正案が出てきました。
内閣の支持率がいずれの調査によっても30%台にまで急降下しました。そのことの意味を少し考えてみたいと思います。
もちろん、直接的には松岡農水大臣が亡くなったこと、自殺をされたこと、そして何よりも、5000万件の消えた年金の話、そういったことが直接的なきっかけとなっていることは間違いありません。
ただ私は、そういう際に示された安倍総理のその場での対応、反応が果たして総理としていかがなものかと、そういう疑問を国民に抱かせてしまった、そのことが最も大きな原因ではないかと思います。
今日は先ほどまで、政治とカネの問題に関する予算委員会集中審議が行われ、私も40分間質問をしました。
私が申し上げたかったことは、1つは松岡農水大 臣の件で、これは安倍総理に「松岡農水大臣が説明責任を果たしていると思っているのか」ということを何度にもわたって聞いたわけです。
そのことについての明確な答えはないまま状況の説明をする、総理の答弁はそういうことでした。
今日は政治資金規正法改正の話を申し上げたいと思います。
これは昨日、自民党も公明党の主張に同意して、5万円以上の経常経費(事務所費、光熱水費、備品・消耗品費)について領収書を添付することを認めることを決めたというものです。
私に言わせれば、これは全くのザル法であり、まやかしであると思います。
19日に与党の政治とカネに関するプロジェクトチームが開かれました。しかし、結局結論は出ませんでした。
その前日に自民党の安倍総裁と公明党の太田代表が会って、政治とカネの問題について、政治資金規正法の改正案を提出するということで合意しました。その合意の翌日ですから、何らかの進展があるのではないかと、私も含めて、期待がされたわけですが、従来の主張の繰り返しで意見はまとまらなかったということです。
予算委員会も衆議院のほうは終わりましたので、若干いま、終了後出てきた疲れが取れつつある状況です。
もう少し質問したかったなあと、昨年は4時間やったにもかかわらず、今年は1時間45分で終わりですから、そういう意味では、やや欲求不満が残る予算委員会でした。それだけ与党の進め方が強硬だったということは間違いないと思います。
さて、いま永田町界隈で非常に話題になっている問題、1つは松岡農水大臣の事務所費、光熱水費の問題です。
今日は「政治とカネ」の問題について、お話したいと思います。
この問題はまず、疑惑を晴らす、明確にするという問題と、今後問題が起こらないように制度を変えるという話の2つがあります。この2つが混同されてはなりません。
まず、疑惑を持たれている閣内の何人かの大臣がいます。特に、私が日曜日のNHK「日曜討論」でも指摘し、そして、月曜日の参議院の予算委員会で我が党の小川敏夫議員が取り上げたのが、松岡農水大臣です。
いよいよ国会が本格化しています。昨日、今日と各党の代表質問が行われました。
昨日は我が党の小沢代表、そして松本政調会長、今日は野党サイドでは共産党の志位さんと社民党の辻元さん、それぞれ持ち味を活かした良い質問だったと思います。
小沢代表につきましては、すでに詳しく報道されていますが、生活重視、格差の問題といったところに重点を置いて、しっかりと対案を出しながら議論をされたと思います。
民主党最高顧問、政治改革推進本部長
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