最近、暫定税率廃止をめぐる私の発言が、いろいろ正しく伝えられていない部分がありますので、今日はこの点についてお話をしたいと思います。
ご存じのように、民主党は政権を取った際に、新しい政策のパッケージを示しています。
例えば、子ども手当月額2万6000円、あるいは高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率部分の廃止、医師不足対策、農業の戸別所得補償方式の導入、その他全体を合わせますと、まだ詳細は現在議論しているところですが、最終的には年間17~8兆円程度の歳出になります。
最近、暫定税率廃止をめぐる私の発言が、いろいろ正しく伝えられていない部分がありますので、今日はこの点についてお話をしたいと思います。
ご存じのように、民主党は政権を取った際に、新しい政策のパッケージを示しています。
例えば、子ども手当月額2万6000円、あるいは高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率部分の廃止、医師不足対策、農業の戸別所得補償方式の導入、その他全体を合わせますと、まだ詳細は現在議論しているところですが、最終的には年間17~8兆円程度の歳出になります。
麻生総理の発言が様々な憶測を呼んでいます。すなわち、近々内閣改造を行い、時間を置かずに解散・総選挙をするのではないかというものです。
その背景にあるのは、静岡県知事選挙や都議会議員選挙の結果が出たあとでは解散のチャンスを失してしまう。つまり、麻生総理では戦えないということになって、「麻生降ろし」が止められなくなる。それ以前に解散をしてしまうべきだという考え方が、いま、ささやかれているわけです。
幹事長に就任して時間が経ちましたが、いま、様々な地方選挙、あるいは総選挙に向けて、衆議院議員の候補者の応援で地方を回り始めています。
そういう中で感じるのは、何が何でも政権交代を実現してもらいたいという、多くの有権者の皆さんの熱い思いです。握手をしても、あるいは演説をしても、そういった多くの皆さんの強い気持ちが伝わってきます。
まず言われることは、「自民党の政治はもうごめんだ。政権交代をして、新しい政治を始めてもらいたい」ということです。
幹事長に就任して、時間も経ちました。そういう中で、1つ気がかりは、地元になかなか戻れないということです。
先般、私にとってこの4年間で440会場目の座談会を開催させていただきました。合計で1万2000人ぐらいの方々と、膝を突き合わせて意見交換をさせていただいた、そういう計算になります。
この座談会というのは、直接国民の皆さんの声を聞く、政治家として本当にありがたい、そして鍛えられる場面です。たくさんの良いご意見を、いままでもいただいて参りました。
いま、衆議院の本会議が開かれて、臓器移植法改正案について採決が行われました。
いつか、この場でもお話ししたと思いますが、4つの案が本会議にかけられ、A案からB、C、Dの順番で採決に付されることになっていました。しかし、A案が多数で可決されましたので、その他の案については、採決をしないまま、早めに本会議が終了したところです。
この問題については、いつかこのブログでもお話をしましたけれども、私としては、基本的に「脳死は人の死」であると考えていますので、A案がいいと考えていました。したがって、私自身もA案に賛成の投票をしました。
鳩山代表が決まり、鳩山体制がスタートして1カ月が経ちました。私も幹事長として、無我夢中で頑張ってきた1カ月だったと思います。
幸いにして、民主党に対する支持、あるいは鳩山代表に対する期待には、大変大きなものがあると感じています。各種世論調査でも、かなりいい数字が出ていますし、街頭演説などをしても、手応えに大変強いものを感じることができます。
今日は臓器移植法の改正案について、少しお話をしたいと思います。
この問題と私自身の関わりは、前回、臓器移植法案が国会で審議されて成立した際に、私は当時の厚生委員会の野党側筆頭理事を務めさせていただきました。厚生大臣は小泉(純一郎)さんだったのですが、大変忙しい大きな課題を抱えた厚生委員会でした。
今日は北朝鮮の問題について、少し私の考えをお話ししたいと思います。
言うまでもなく、北朝鮮の地下核実験を契機にして、いま国連の安保理(安全保障理事会)で制裁の決議の議論が行われています。
詳細は、私自身も知り得る立場にありませんが、北朝鮮との金融取引の制限、あるいは武器取引の制限、そして、北朝鮮に出入りする船舶の臨検、こういったことが議論されていると理解をしています。
先ほど、衆議院の議長に対して、我が党の「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出して参りました。この場でも以前申し上げましたが、政治資金規正法の改正は、基本的には、いわゆる世襲の問題と企業・団体献金廃止の問題です。
世襲の問題は、我が党の内規で同じ選挙区から引き続いて3親等以内の親族が出ることは認めない、つまり公認しない。これは、党の内規で決めることにしていますが、政治資金について、政治家が引退したり、あるいは亡くなったりした場合に、その政治資金が親族に当然のように引き継がれていくということを制限する、できなくするための法改正が1つ。
そしていま1つは、企業・団体からの献金を、パーティー券の購入を含めて、3年以内に全廃する。そして、同時に個人献金をやりやすくするための税制上の措置を講じる、こういった中身の法案です。
民主党最高顧問、政治改革推進本部長
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