岡田かつや TALK-ABOUT

警戒区域－福島第１原発から５キロ、浪江町の捜索現場へ

２度目の訪問になりますが、この連休を利用して、福島県の被災地を視察してきました。

今回は、まず７日（土）に、被災され、いま現在避難している自治体の町長さん、村長さんなど３人と意見交換をしてきました。同時に、その避難されている方々を受け入れている自治体の長ともお話をさせていただきました。

被災地のスポーツ－人々を和ませ勇気を与える力

大震災発生から１カ月以上が過ぎて、日々、様々なニュースが報じられています。そういうなかで、将来への希望が見えるようなニュースが次第に多くなってきていることは、大変うれしいことです。

先般も、プロ野球とサッカー（Ｊリーグ）の試合が仙台で行われました。田中マー君が力投して、楽天が勝利しました。私はスポーツニュースでしか見ていませんが、大変素晴らしい試合だったことは容易に想像できます。

１次補正－思い切った大型補正、連休中も審議し早期成立を

平成２３年度第１次補正予算案の概要が、２２日に閣議決定されました。

まず、その内容についてお話したいと思います。規模は４兆１５３億円で、補正予算としてはかなり大きなものです。

阪神淡路大震災の際の第１次の補正予算（平成６年度第２次補正予算）の規模が約１兆円でした。補正予算は２年間にわたって３度組まれましたが、第３次でも約３兆円でしたから、（今回の補正予算案は）１回目で約４兆円を超えることとなり、かなり思い切った大型の補正予算です。

スポーツの力－被災地を勇気づける選手たちの懸命なプレー

プロ野球が開幕しました。大変厳しい時期ですが、だからこそ、プロ野球やゴルフ、サッカーなどのスポーツ選手の皆さんにしっかり頑張っていただきたいと思います。

私は、以前も申し上げましたが、プロ野球は今年も引き続き東北楽天を応援したいと思います。被災地ということもありますが、ここ数年ずっと楽天を応援してきました。

千葉・茨城訪問－液状化、風評被害、コンビナートを視察

週末（１６日）を利用して千葉県と茨城県に行ってきました。

千葉県はあまり震災とは関係がないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうではありません。千葉県では、まず香取市に行き、宇井成一市長と一緒に市内を見て回りました。

２つポイントがあります。１つは、地震によって液状化が起こり、地盤沈下があることです。もともと、地盤が軟弱だったこともあるかと思いますが、液状化によって川が砂で埋まってしまったり、住宅が沈下し、１メートルくらいそのまま下がってしまったりという例もこの目で見ることが出来ました。

喫緊の最重要課題－瓦礫除去、仮設住宅建設、働く場の創出

日曜日（１０日）の午後に総理公邸に閣僚が集まり、党の幹事長である私も加わり、意見交換会を行いました。その中で様々な意見が出ましたが、私からは３点申し上げました。

いま必要なこととして、各地に視察に行き、多くの皆さんのご意見をいただいたものとして、必要なものが３つあります。

１つは、瓦礫（がれき）の除去ですが、これは市町村や県が行うことになっています。財政的には国がほぼ全額みることになっていますが、瓦礫の除去は進んでいません。

岩手・宮城－この目で見て現地に立つと伝わる事態の深刻さ

週末（７、８、９日）を利用して、岩手県と宮城県の現地を視察し、町長さんや市長さんをはじめとする関係者の皆さんや、漁業関係者の皆さんと意見交換をしてきました。あわせて、避難所に避難しておられる皆さんとも少し意見交換をしました。

７日の夜に青森経由で盛岡に入りましたが、その日の夜１１時半過ぎに、余震としては最大の震度６強の揺れがありました。そして、そのことによって東北地方は停電になり、翌日の夜まで、停電の中を車で移動しながらの視察となりました。

『週刊ポスト』の記事－事実無根の捏造記事に断固抗議する

今日は、非常に残念なことを申し上げなければなりません。４月１５日号の『週刊ポスト』（小学館）の記事です。

この記事の中で、福島原発に水を注入した圧送車――ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、上から放水するための非常に長いアームの特殊な車両――その圧送車を持つ、私の地元にある建設会社が、その提供を東京電力に申し入れたにもかかわらず、実際の導入が遅れ、そのことに関して、私が関与しているという趣旨の記事が載りました。

記事の中では、政治的な駆け引きがあったとか、最も罪深いのが私であるとか、そういった記述がありますが、全く事実に反することです。

避難所の訪問－長期化する避難生活にしっかりとした対応を

今日は、福島県で被災者の皆さんと懇談をしたことについて、少しお話したいと思います。

私は、今回、郡山市にある「ビッグパレットふくしま」に行きました。ここには、原発の影響で避難してこられた富岡町や川内村の皆さん、約２０００名が避難されています。

先般、福島県双葉町の皆さんが一時的に避難をされていた埼玉県の「さいたまスーパーアリーナ」を訪ねましたが、かなり条件が違うなと感じました。

瓦礫の中の日記帳－いわきで見つけた思い出が詰まった一冊

今日は、福島県のいわき市の話をしたいと思います。

いわき市は、北部の一部が（福島第一原子力発電所から半径）３０キロ圏内に入り、一時は、例えば車が入らず、したがって食料やガソリンが来ないことで、大変厳しい状況に直面しました。

しかし、いまではそういう状態は改善して、町には活気が戻りつつあるという状態です。

農産物の風評被害－政治レベルでも正しい情報を強く発信

週末（４月２日、３日）に、茨城県と福島県を視察してきました。いくつかのことを申し上げたいと思いますが、今回は、農産物の風評被害について、少しお話をしたいと思います。

私は、茨城県では、出荷停止が行われているほうれん草農家、そして、福島県では、出荷停止にはなっていないが風評被害を受けているトマト農家を訪ねました。

予算成立－与野党協力し、次は震災対策の補正予算と法案を

昨日（３月３１日）、年度末ということで、ようやく平成２３年度予算に続いて予算関連法案の採決が行われ、ほとんどが可決されました。

「ほとんどが」という意味は２つあって、１つは、子ども手当法のつなぎ法案は参議院において可否同数になり、（憲法５６条第２項の規定により）西岡武夫議長の賛成によってようやく可決するという、極めてきわどいものでした。

歳出・歳入の見直し－誤解を排除し、与野党で冷静に議論を

今日は、子ども手当法案をはじめ、歳出・歳入の見直しについてお話をしたいと思います。

これだけの大きな災害が起こり、国としても膨大なお金を必要としています。４月の第１次補正予算に続いて、第２次補正も組んでいかなければなりません。そのための財源をどうするかという問題です。

安易に国債の発行だけに頼るわけにはいきません。ということになれば、来年度予算について、歳出・歳入を全体的に見直す必要があります。

山形・青森視察－被災者の方から勇気、国もしっかり対応を

週末を利用して、土曜日（２６日）に山形県、日曜日（２７日）に青森県に行ってきました。

私は与党の幹事長ですから、私が動く場合には、多くの方々にご迷惑をおかけします。それぞれの行政や受け手の側も、それなりの準備や対応が求められますし、特に県警は、与党の幹事長が行くことで、相当警備にエネルギーを注がなければならなくなります。

東日本大地震－さいたまアリーナの避難住民の皆さんを訪問

日を追って、大震災の被害の状況、その深刻さが気がかりになります。原発の状況も決して予断を許さない、大変厳しい状況が続いています。

そういうなか、与野党各党の政策責任者などが集まって、政府と意見交換をする場である「各党・政府震災対策合同会議」と、その下の実務者会合を連日のように開催して、各党の考え方やそれぞれが把握した事実を政府に伝え、政府からは政策の説明をしてもらっています。

復旧・復興予算とマニフェスト－発言を正しく報じてほしい

マニフェストと今回の震災に備えての補正予算との関係で、私の発言がいろいろと報じられています。正確ではない報道も多いので、少し説明しておきたいと思います。

私が申し上げていることは、これから来年度の補正予算を組んで、今回の震災から東北地方が回復していくための大型補正が必要になり、単に借金を増やして対策を組むだけでは十分ではなく、いまの予算のなかで、不要不急なものを探し出して、その財源を復旧・復興対策に充てていくことが必要ではないかというものです。

深刻な物不足－あわてて物を買わないことも被災地への支援

今回の地震をきっかけに、被災地の東北はもとより関東地方でも物不足の現象が起こっています。

１つは、ガソリンの入手がなかなか出来ないことです。車がガソリンスタンドに列をなしているという現象が、関東地域では起きています。加えて、様々な物、例えばカセットコンロや水、カップ麺、トイレットペーパー、懐中電灯、電池などが入手できない事態が発生しています。 

各党・政府会議－超党派で協力し、支援や復興の議論の場へ

今日（３月１６日）、各党の幹事長、政府からは松本龍防災担当大臣や玄葉光一郎国家戦略担当大臣、藤井裕久内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官に出席いただき、「各党・政府震災対策合同会議」を開催しました。

この会議は、今回の地震に関する様々な問題、大きく言えば、地震と津波によって被災された皆さんへの支援と原子力発電所の問題の２つがありますが、この問題について、与党、野党を超えて、各党の知恵と様々なご提言をいただきながら、政府の活動をより有効なものにしていこうという趣旨です。

東北地方太平洋沖地震－与野党を超えて対応し、国民を守る

東北地方太平洋沖地震、本当に想像を超える出来事が発生しました。お亡くなりになった皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

いま政府は、７２時間以内での対応が人命を救うために非常に重要であるとの認識に立って、そのことに重点を置いて活動を行っています。すでに５万人以上の自衛隊員を入れて、地元自治体や消防、警察と協力しながら、救助活動を進めているところです。

パキスタンでの災害―人的貢献を含め、出来る限りの支援を

パキスタンやアフガニスタン、あるいは、中国やインドといった、アジアの国々で災害が続いています。

特にパキスタンでは、多くの方が亡くなられており、非常に重大な状況にあります。日本に対しても、「ぜひヘリコプターを出してもらいたい」という要請が来ています。