岡田かつや TALK-ABOUT

日銀正副総裁人事―デフレ脱却と経済成長をやり抜く静かな闘志を

日銀の総裁・副総裁候補者に対する衆参のヒアリング（所信聴取）が行われました。

私は、このヒアリングを通じて、特に岩田副総裁候補に対して、かなりの心配・懸念を持っています。

岩田さんが言われるには、２％の物価安定目標は日銀の金融政策だけで達成可能であるということを断言され、その具体的手段としては、国債の大量の買い入れ。しかも、それは残存期間の短いものだけではなくて、長いものも含めて買うということを主張されています。そして、日銀法の改正ということも常々言及されています。

２％物価目標―総理と日銀総裁の見解の相違は問題、総理は説明を

衆院予算委員会での審議が行われています。

私がずっと気になっているのは、この場でも以前に申し上げたことがありますが、２％の物価安定目標が日銀だけの責任なのか、それとも、政府と日銀が責任を分かち合わなければならない問題なのかということについて、白川日銀総裁と安倍さんとの間で意見が明確に食い違っているということです。

安倍さんは、デフレというのは貨幣現象なので、２％の物価安定目標というのは日銀が金融政策でやるべきだと。逆に言うと、日銀がもっぱら責任を負うべきだと言われているわけであります。

来年度予算―財政規律は守られず、従来型公共事業を大幅積み上げ

来年度の予算案の中身が固まりました。テレビも含めて、メディア各紙が報じています。これを見て、非常に疑問があると申し上げなければなりません。

まず、キャッチフレーズとして、４年ぶりに税収のほうが国債の発行額を上回ったと言っているわけです。数字としてはもちろんそういうことなのですが、そこにトリックがあって、別に歳出を削った結果そうなっているわけではないということです。

つまり、歳出は、今年度であれば経済予備費を９０００億円計上してきました。これは、大きな経済変動があったときに使うというもので、今年度も予備費はほぼ使い切っています。この予備費を計上しなかったことで約１兆円。

そして、国債の金利をより低く見たということで、ここも歳出が削減されているわけです。しかし、この２つはいずれも歳出の無駄なものを整理して切ったというものではなく、考え方を変えたというにすぎないわけです。

国会開会―抽象的な思いを述べた所信、国民会議への言及もなく

いよいよ今日から国会が始まりました。

今日は安倍総理が第１８３回国会における所信表明演説を行いました。この演説は、極めて短いもので、自らの基本的な考え方を述べたということですが、従来だと具体的な政策をいろいろ語ります。それに比べると、項目としても、経済再生、震災復興、そして外交・安全保障という３項目だけを述べられたものです。

考え方はいろいろあって、この国会の中で、やがて施政方針演説も予定されていますので、具体的なものはそこで述べるという１つの整理をされたのかもしれません。

ただ、聞いていて、国民会議で議論されている社会保障制度改革についての言及が全くなかったことなど、従来、大臣として担当してきた私から見ると、気になるところです。

日銀・政府共同声明―物価２％目標達成へ実質経済成長の戦略を

日銀と政府の共同声明が出されました。２％の物価目標の設定、そして、それまでの間、無期限に金融緩和を進めていくというものです。

２％という数字は入ったものの、いつまでにということが盛り込まれず、日銀法の改正についても見送られたということで、常識的なものに落ち着いたと思います。

すべて日銀に責任を負わせるような一時の安倍さんの物言いから見て、日銀と政府が責任を共有し、本来の成長戦略、つまり、日銀の責任で行う金融政策だけではなくて、同時に政府が成長戦略をしっかりやっていくということも併せて強調されたということは、私は適切なものだと考えています。

総選挙―厳しい風を乗り越えて、日本の政治を更に前に進めていく

いよいよ総選挙が始まります。

非常に重要な選挙で、かつ民主党に対しては厳しい風が吹いていますが、それを乗り越えて、しっかりとこの国の政治を担う、そういう民主党であり続けたいと考えています。

この選挙で、いくつかのことを私は訴えていきたいと考えています。

まずは、社会保障と税の一体改革。私たちは３年３カ月前に、（政権交代後の）４年間、消費税を上げないというお約束をしました。にもかかわらず、なぜ消費税の引き上げを含むこの改革を実現したのか。それは、まさしく状況の大きな変化。すなわち、ヨーロッパの経済危機や東日本大震災、そういうなかにあって、改めていま私たちが置かれている日本の財政状況の厳しさを考えさせられたということです。

経済対策―予備費と補正の二段構え、野党は特例公債法案に協力を

一昨日（１７日）、総理が経済対策として、政府の中でしっかり取りまとめを行うようにという指示を臨時閣議でされました。これから、政府の中でしっかり検討していかなければならないと思っています。

その柱は、やはり被災地の復興対策、そして、先般政府として取りまとめた「日本再生戦略」の中で、グリーン、ライフ、農林漁業の重点３分野を決めましたので、そこについて、来年度要求する予定だったものを前倒ししてやっていくということが中心になるだろうと思っています。

もちろん、いま政府の経済の先行きの見通しは、３期連続して慎重な見方に変わってきていますので、状況は非常に厳しい。そういうなかで、手遅れにならないように、果断に景気刺激策もやっていかなければいけない。

集中審議―今週前半には開催したいが、野党と折り合わず

私は予算委員会の与党筆頭理事ですが、予算委員会の理事懇談会で集中審議について議論しています。国会開会中から、ＴＰＰやその他の外交案件について、野田総理を呼んで集中審議をしようという約束をしていました。

いわば、ＴＰＰについて、政府としての意思決定がなされたうえで集中審議がなされるはずだったのが、結局、総理の決断に１日時間を置いたために、前回の集中審議が、政府によってＴＰＰ参加交渉に参加するかどうかはっきりしないまま行われたということで、それを補う形でもう１回集中審議をと野党の側から求められていました。

孫正義さん－夢のある大きな構想力に改めて感心

昨日、久しぶりにソフトバンクの孫正義さんとお会いしてお話をしました。

孫さんとの出会いは、そもそも約３０年前になります。当時のソフトバンクはいまとは全く違った仕事、つまり、当時パソコンが出現して、そのパソコンのパッケージ・ソフトウェアができて、そのパッケージ・ソフトウェアを販売するための一種の問屋機能を担っていました。

ＴＰＰ交渉参加問題－長く厳しい議論の末、党提言まとまる

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐる党の経済連携ＰＴ（プロジェクトチーム）の提言が、鉢呂座長のもとでようやくまとまりました。

長い総会における平場（ＰＴ総会）での議論、そしてＰＴ役員会での議論を通じて、いったんは一昨日（８日）の役員会で全員一致の意見をまとめたのですが、昨日（９日）総会にかけたところ、さらに様々な意見が出て、最終的に役員会でもう一度文章の打ち直しを行って、総会で決まったものです。

現在対応中の２つの問題－予算委員会とＴＰＰ交渉参加

いま、私が時間を取って対応している問題が２つあります。１つは、予算委員会です。予算委員会は、７日（月）の午後から始まることになりました。その日程調整を与野党で行っています。

非常に大きな大事な予算ですから、しっかりとした議論をしたいと思っていますが、他方で、あまり時間をかけるわけにはいきません。内容的には、与野党間でそう大きな違いがあるわけではないので、７日の午後に予算委員会をスタートさせて、８日、９日、１０日あたりで予算を成立させたいと思っています。

復興財源－与党の責任を自覚し被災地のために迅速な議論を

いま、民主党の中で、第３次補正予算の編成作業と並行して、その財源をどうするかという議論を全員参加で行っています。全員参加といっても、出席している議員はおおむね５０～６０人かと思いますが、その議論に、今日も私は出席して２回発言しました。

新聞でも一部報道されていますが、増税をすることそのものについて問題があるという発言があったので、それは違うだろうということを申し上げました。

特例公債法案－政局の梃子とせず、菅総理の在任中に成立を

いま、特例公債法案の問題がクローズアップされています。予算はすでに通って、もちろん実施されていますが、これは、その裏付けとなる国債を発行するための法案です。

「特例公債を発行することができる」という極めて簡単な文言の法案ですが、これが通っていないことによって、国債が発行できずにいます。

こういう事態が長く続くと、もちろん税収だけではまかなえないので、結局どこかでお金がつまってしまいます。そういうことになると、被災地にもお金がいかなくなるし、地方にもいかなくなります。社会保障も回らなくなります。

予算案―メリハリある仕上がり、来年の課題は税と社会保障

本日の閣議で来年度予算の政府案が決まりました。

内容的には、私はいいものに仕上がったと思います。メリハリのついたものでした。

やや難点を言えば、私の希望としては、予算規模が９２兆４１００億円ということで、昨年の９２兆２９９２億円と比べれば、若干とはいえ上回りました。

ＧＤＰ年率１２．７％減――温暖化対策を景気対策の柱に

昨年１０－１２月期のＧＤＰがマイナス１２．７％、第１次オイルショック以来の大きなマイナスということで、いままでの厳しい景気の現状が数字でも裏付けられる結果になりました。より問題なのは、１－３月期はさらに悪くなるだろうと予測されることです。

いつかもお話ししたかと思いますが、私の地元を歩いていましても、自動車関連の２次請け、３次請けになりますと、仕事が７割～８割減ってしまった、つまり２割～３割しか操業できてないという話は、ごく当たり前のように聞かれます。週に３日～４日休んだり、様々なことが現実に起きていまして、この景気の深刻さを改めて感じています。

かんぽの宿―はるかに大規模で不透明な取引が進む可能性

今日はいま話題になっている郵政民営化会社（日本郵政株式会社）の資産の売却について、私の思うところを少しお話したいと思います。 

 

現時点で問題になっているのは、郵政民営化会社がオリックスに対して売却する予定だった簡易保険の施設を中心とした様々な施設について、それがどうして一括であったのか、あるいは安すぎたのではないかということが議論されています。 

世界不況の足音が私の選挙区でも、政治がしっかり対応を

 昨日は国会本会議もないということで、朝地元に戻って、そして今日の朝、また東京に戻って参りました。 

 

１５社くらい、地元の中小企業の経営者の方とお話しをし、そして、工場の中などで働いている皆さんと少し言葉を交わしたり、あるいは握手をさせていただいたりして参りました。 

 

改めて感じるのは、不況が非常に深刻化しているということです。派遣切りなどということが、テレビでも話題になりますが、私の選挙区においても、いつか申し上げたと思いますけれども、かなり深刻な状況です。 

予算委員会――約束した集中審議、そして２次補正審議を

国会の会期末を直前にして、昨日の麻生総理と小沢代表の会談によって、かなり緊迫感が高まってまいりました。

いろんな考え方があると思いますが、しかし、小沢代表も言われるように、「政局よりも政策だ」「いまの金融経済状況から見て、それに対する対策を早急にやることが必要なのだ」と言われたのは麻生さんご自身です。にもかかわらず、第２次補正予算案が出てこない。

第１次補正予算はすでに成立しましたが、これは金融危機に対応するものではないということは政府自身も認めているわけです。

１２月解散の可能性は高い、ここで緩んだほうが負け

昨日、麻生総理が記者会見をしました。

まず、経済対策についてですが、これはこれから予算委員会などでも議論していくことになりますけれども、私は最も納得のいかないのが、定額減税（定額給付金）です。

金融危機―米国一極から多元時代へ、世界が劇的に変わる

世界の金融危機で、株の値段も激しく乱降下しています。

この金融の問題をどう考えていくのか。いまから１０年前、民主党が出来た頃ですが、「金融国会」というものがありました。私もその当事者の１人だったわけですが、あのときは日本の金融機関の不良債権の問題。今回は日本の問題というより、アメリカはじめ世界の金融体制が揺らいでいるという問題で、日本だけで対応できる問題ではない、より深刻な問題であると言えると思います。