岡田かつや TALK-ABOUT

民主党政権の３年３カ月―野田政権は後世高く評価されると確信

この３年３カ月を振り返って、様々な思いがよみがえります。

特にこの１年、今年の１月に私は副総理（社会保障・税一体改革担当、行政改革担当大臣）として閣僚になり、官邸に入りました。この１年間、本当に慌ただしく、そして懸命に仕事をしてきた１年間だったと思います。

社会保障と税の一体改革は、何とか法律を成立させることができました。もちろん、残された課題は様々ありますが、ここは新しい安倍政権のもとで、民自公３党がきちんと協力しながら前に進めてもらいたいと思っています。これだけでも、野田内閣として歴史的なことをやったと思います。

国家公務員宿舎―５万６千戸削減で１７００億円捻出、家賃も倍に

いよいよ解散で、選挙も近くなってきましたので、私も公務の合間をぬって各地区で応援演説をしています。昨日（２６日）も、茨城と千葉を雨の中、回ってきました。

しかし、同時に（副総理としての）仕事はしっかり進めていかなければならないと思っています。

最近の行革の成果として、国家公務員宿舎の問題が取り上げられています。

これは、全体の数を減らすということで、昨年１２月末時点で決まっていた１万６千戸分に加えて４万戸分、全体の２１万８千戸のうちの２５．６％にあたる５万６千戸の削減がこれで具体的に決まりました。そして、そのことによって１７００億円の財源（資産売却益）を捻出するというものです。

新仕分け―１つの政権交代の大きな成果、ここにあり

「新事業仕分け」を、金曜日（１６日）から日曜日（１８日）まで３日間、みっちりやらせていただきました。特に金曜日は、解散の日で大変慌ただしかったのですが、大部分は私も出席しました。

金曜日には、例の復興予算の問題。復興予算に計上されているもの、そして来年度要求されているもの、それが本当に復興予算でやることが適切かどうかということについて、議論をしました。多くの事業について、復興予算で計上するのは適切ではないという結論になりました。

そして、２日目の土曜日（１７日）が生活保護の問題を中心に社会保障に関すること。生活保護については、１つは本当に保護が必要とされる方々にきちんとした支給がなされなければいけないが、かえって自立の妨げになっているようなことがないのか。そういう視点で議論させていただきました。

内閣官房・内閣府の仕事の見直し―よりよく機能させるための行革

先般（２日）の閣議で、内閣官房及び内閣府の仕事を少し見直して、各省庁にお願いしたり、役割を終えたものはやめるということについて、各閣僚のみなさんに私からお願いをしました。

これは行革の一環でもあるわけですが、内閣官房や内閣府というのは、内閣あるいは総理大臣を補佐し、内閣の中の総合調整を担うという非常に重要な役割を果たしています。

この内閣官房と内閣府（「橋本行革」で誕生）は、次第に肥大化し、各省庁から出向者が多いのですが、いま人も非常に増え、仕事も大変増えています。

内閣改造―副総理留任、一体改革を成し遂げ行革を目に見える形に

野田改造内閣がスタートしました。

今回の改造は、思いのほか大きなものになりましたが、今まで党でいろいろご尽力いただいた城島国対委員長や樽床幹事長代行、そして前原政調会長に、それぞれ閣内に入っていただいて、しっかりとこれから協力しならやっていきたいと思っています。

「近いうちに」というのはいつになるかはともかくとして、少なくとも衆議院議員の任期が１年を切っているわけですから、どこかで総選挙ということになります。その総選挙に向けて、しっかりと野田政権、あるいは、今回のこの４年間の民主党政権の仕上げをやっていかなければいけないと思っています。

行革実行本部―地味だが１つひとつ積み重ね、着実に進んでいる

少し前（１４日）のことになりますが、第９回の行政改革実行本部を開催しました。

全閣僚出席の中で、いくつか重要なことを決めさせていただきましたので、申し上げておきたいと思います。

まず１つは、独立行政法人や特殊法人などで働く役職員の給与水準の問題です。

平成２３年度段階での数字を調べると、特殊法人などのラスパイレス指数が１０７．９、独立行政法人が１０４ということで、これは国家公務員を１００としたときの比較ですから、国家公務員よりも給与が高いという結果が出ています。

国会閉会―国会が機能しなければ、既存政党への期待感が失われる

今日（７日）、長かった通常国会が終わりました。

この国会は、１月から９月までという極めて長い期間でしたが、法案の成立率は必ずしも高くなく、重要な法案がいろいろ積み残されたということは、多くの課題を残したと思います。

私の所掌の関係でも、独立行政法人の改革に関連する法案は、審議をされることなく終わってしまいました。

そして、より重要な公債特例法案については、結局廃案になってしまったわけです。したがって、政府としては、今日の閣議でも確認しましたが、執行の抑制ということを一部やらざるを得ないという状況になりました。

政府防災訓練―行政改革担当大臣として気が付いた改善すべき点

９月１日（土曜日）に、「防災の日」にちなんで、具体的な首都直下型地震を想定した防災訓練を行いました。

朝７時に、私はじめ各閣僚の自宅の防災電話が鳴り、訓練であるということを伝えたうえで、「直ちに官邸に参集するように」という指示がなされました。

基本的に、各閣僚は徒歩で官邸に集まるということで、多くの方々は議員宿舎から歩いて官邸に集まられたわけです。

ＵＲ改革―低所得・高齢者の方々の状況を守りつつ、経営を健全化

今日は、都市再生機構（ＵＲ）の改革についてお話ししたいと思います。

ＵＲは独立行政法人（独法）の１つです。今年の１月に、私が行政改革担当大臣に就任した直後、独法全体の見直しの方針というものを決めた際に、もう少し深い議論が必要だということで、内閣府の中に「都市再生機構の在り方に関する調査会」を作り、２月以降、１６回議論を重ね、ようやく火曜日（２８日）に結論に至ったものです。
 
このＵＲは、基本的に大きく３つの仕事をしています。１つは賃貸住宅。高度経済成長期に、都市部を中心に全国に賃貸住宅を作って、多くの国民の皆さんに利用されてきました。この賃貸事業が１つ。

行革本部―新聞・雑誌の３割１０億円削減や独法給与削減を確認

今日（１３日）は、参議院社会保障・税一体改革の特別委員会が初めて開催され、これから、いよいよ場所を参議院に移して、関連８法案、つまり、税制２法案、年金２法案、子ども・子育て３法案、そして議員立法の社会保障改革推進法案の審議が始まります。

衆議院と異なるのは、関係大臣だけではなく、民主、自民、公明各党の修正協議の責任者の皆さんも、答弁者として参加をしていただきますので、そういう意味では、若干負担は軽くなる。そうは言いましても、ずっと座っていなければいけないので、来週は水曜日（１８日）から、ずっと特別委員会への出席が求められます。

さて、もう１つの私の重要な仕事である行政改革につきまして、今日、全閣僚からなる行政改革実行本部を、野田総理にも出席していただき、開催しました。そこで３つの重要なことを確認させてもらいました。

公務員年金の見直し―官優遇は誤報、新制度で官民格差はゼロに

「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」で議論していただいていた、公務員の年金の問題についての議論の結果が出ましたので、そのことについて、一言申し上げたいと思います。

人事院の調査では、官民格差、つまり退職一時金と年金の合計額（退職給付）が、公務員のほうが民間よりも４００万円多いという結果が出ました。５年前の調査では、官民格差はほとんどなかったわけですが、今回４００万円という大きな差が出ました。

有識者会議の結論は、これをどうするかというのが１つの論点で、そのことについては、これをなくすという結論になりました。ただし、１回でなくすのではなくて、段階を踏んでなくすという意見が多数だったわけです。

３党合意を党議決定―法案成立はまだ遠いが７合目まで来た

今朝（２０日）１０時から、政府・民主三役会議を開きました。

これは、政府側からは野田総理、私、藤村官房長官、党側からは輿石幹事長、樽床幹事長代行、前原政調会長、城島国対委員長、この７名で、最終的な今回の社会保障・税一体改革、民自公３党で実務者が合意したものについて、これを党の決定とするということを確認しました。これで、党としては決まったということです。

もちろん、これから両院議員懇談会などで、多くの議員の皆さんの話も聞かなければなりませんが、党としての意思決定は終わったということです。

霞が関文化を変える―公用車送迎の見直しと早出・遅出の推奨

先週の金曜日（１日）の朝、すべての閣僚がメンバーの行政改革実行本部を開き、いくつかの大事なことを決めさせていただきました。その中で、今日は２つ申し上げたいと思います。

「霞が関文化」を変えるということで、いろいろな改革に取り組んでいます。新聞や雑誌の予算を３割カットすることもその一環だったわけですが、今回２つのことを新たに決めました。

１つは、公用車の送迎を、局長以上に限定するということです。

内閣改造―手堅い布陣、パワーアップし、しっかり仕事を

いよいよ新しい野田政権がスタートしました。内閣改造を月曜（４日）の晩に行ったところです。

いろいろな理由があって、５人の閣僚を交代させるということになったわけですが、非常に手堅い布陣ではないかと思います。専門家の方々を中心に、今までしっかりと仕事をしてきていただいた副大臣や副大臣経験者を大臣にするなど、非常にいい形での新しい内閣のスタートになったのではないかと思います。

もちろん、今までの閣僚の前田武志さん、田中直紀さん、小川敏夫さん、そういった方々は、一生懸命立派な仕事をされたと思いますけれども、今回、フレッシュなメンバーに代わってパワーアップし、しっかりと仕事をしていかなければいけないと、改めて感じているところです。

平成版土光臨調―大所高所の議論の上、しっかり結果を残す

昨日（７日）、行革懇談会をスタートさせました。

これは、京セラの名誉会長の稲盛和夫さん、そして行政刷新会議の民間のメンバーの皆さんを構成員とする、私の私的諮問機関です。

第１回ということで、野田総理にも出席していただき、冒頭ご挨拶をしていただきました。

この懇談会は、行革について、広く民間の有識者の皆さんから大所高所のご意見をいただくためにスタートさせたもので、現時点では、副総理（内閣府特命担当大臣）である私の私的な懇談会という位置づけです。

行革懇談会―平成版土光臨調でやるべきことを徹底的に貫く

先般、行政改革について、「行政改革懇談会」を設けるということを明らかにしました。

構成メンバーから言いますと、京セラの稲盛和夫名誉会長をはじめ、その他行政刷新会議の現在のメンバー、追加的にメンバーになっていただいた方々、例えば住友商事会長の岡素之さん。岡さんは、今まで規制改革について、行政刷新会議のもとで、しっかりと引っ張っていただいた方です。あるいは、元鳥取県知事の片山善博さん、そして連合会長の古賀伸明さん、その他経済人、学者の皆さんにメンバーになっていただきました。

退職給付の官民格差―有識者の意見を注意深く聞き判断

今日（２６日）は、私が担当している「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の第１回が開催されました。

民間有識者の皆さんにお入りいただき、ご議論いただくという場です。議論していただくことは２つあります。

１つは、先の人事院の調査で、退職給付、これは退職金と年金（３階建て部分）を合わせたものですが、これで官民の間に約４００万円の格差がある。つまり、国家公務員のほうが民間よりも多い。この格差をどうやって縮めていくか、あるいは、なくしていくか、ということをご議論いただくのが１つ。

国会第２ステージ―重要法案の審議をしっかりと行っていく

東京も桜が満開です。

私も、ゆっくりと花見に行きたいなあと思いますが、なかなかそれも叶わぬことですので、車の窓から九段や国会議事堂周辺の桜の満開の模様を見て、やはり桜は良いなあと実感をしているところです。

さて、国会でようやく予算が成立し、第２ステージに国会審議は入りました。これから、さまざまな法案についての審議が始まるわけです。

新聞・雑誌の購読見直し―４億円削減、意識改革の突破口に

皆さんは、霞が関の各役所が、新聞や雑誌などの定期刊行物を、年間いくらぐらい購読していると思われますか？

試しに、親しい大臣に聞いてみました。大体皆さんは、「２００～３００万円」「５００～６００万円」と言われます。それで私が、「よく調べてみてください。おたくの省は新聞だけで３０００万円ですよ。新聞・雑誌合わせればその倍くらいですよ。多いところは新聞だけで６０００万円ですよ」と言うと、「えっ！？」と、大臣も驚いてしまうわけです。

新規採用抑制を決定―人件費削減に対する政権の覚悟を示す

今日の閣議で、新規採用の抑制について正式に決まりました。

この問題は、賛否両論いろいろご意見をいただいていましたが、私としては、政権交代後の２年間、その前（平成２１年度）と比べて、４割弱（２３年度）、３割弱（２４年度）と新規採用を減らしていたわけですが、それをさらに大幅に上回る削減ということでお願いしていたものです。

最終的には、５６％抑制ということに決まりました。四捨五入すれば６割ということですが、まずまずの結果になったと思います。