先ほど、自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長とともに、確認書にサインをしました。
この確認書の内容は、いまの予算についていろいろと見直すことを確認した上で、「特例公債法」について、自民党も公明党も速やかに賛成をして成立させることを確認したものです。この点について3点申し上げたいと思います。
先ほど、自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長とともに、確認書にサインをしました。
この確認書の内容は、いまの予算についていろいろと見直すことを確認した上で、「特例公債法」について、自民党も公明党も速やかに賛成をして成立させることを確認したものです。この点について3点申し上げたいと思います。
ようやく、子どもに対する手当の制度について、自民党、公明党との3党による協議が整い、3党の幹事長・政調会長で合意書にサインしました。この件について、今日は少しお話ししたいと思います。
まず、一部のメディアが「児童手当に戻る。子ども手当は廃止する。それは、マニフェストで掲げながら、いわば白旗を揚げたようなものである」というような伝え方をしました。これは全くの間違いであると申し上げたいと思います。
週末(7月29日)に東日本大震災の復興基本方針が決まりました。新聞やテレビなどでご承知の方も多いと思います。
この方針を作るにあたって、党内では平場(全議員対象の会議)でかなり議論がなされました。特に財源をめぐって、木、金曜日(28、29日)にそれぞれ2時間以上にわたる議論を行いました。
出席者は50名ほどで、限られた人々でした。その中では賛成論は5、6人いましたが、それ以外の多くの人が意見を言われました。
マニフェストをめぐる私の発言が、メディアでも取り上げられています。ただ、正確に報じられていない部分もあるので、改めて申し上げたいと思います。
私が先週木曜日(7月21日)の記者会見で、「マニフェストに掲げた政策の多くは実現している。しかし、実現していないものもある。実現していないものについて、なぜ実現していないのかを考えると、それはマニフェストの作成当時から、前提に置いた様々なことについて見通しが甘かった部分もある。そういったことについては、国民の皆さんにお詫びをする」と申し上げました。
週末(7月17、18日)に沖縄県に行ってきました。今年に入って4回目です。民主党沖縄協議会の座長として、今回は、石垣島と与那国島行ってきました。
石垣島は、本土から移り住まれる方も多く、人口も増えているところです。もちろん、観光が街の産業のメインですが、中山市長と話をしたうえで、いろいろな現場を見てきました。そんな中でも、最も印象的であったのは、マンゴーの生産農家を訪れたときのことです。
菅総理が任命された、松本龍復興担当大臣が辞任されました。私は平成2年初当選で松本さんと同期です。年齢もほぼ同じ、大変親しい友人として、この件については本当に残念に思います。
特に、松本さんはいままでも防災担当大臣として3月11日以降、官邸の地下に連日寝泊りをして、大震災対応の陣頭指揮を取ってきました。
昨日(28日)、久しぶりに両院議員総会が行われました。ここで、最近の出来事である、菅総理の代議士会(6月2日)における「一定のメドがつけば、次の世代に引き継ぎたい」という発言の説明や、閣僚の一部入れ替えなどについて菅総理から説明があり、意見交換が行われました。
全体として1時間半で、そのうち菅総理には、最初の1時間出席をしていただきました。私も、適宜お答えをしましたが、菅総理は2度にわたってお話しされました。
今回の会期延長をめぐる様々な報道の中で、私が非常に違和感を持って見ているのは、私をはじめ党の執行部が、菅総理に退任を迫った、あるいは、退任の時期を明確にするように強く迫ったというものです。
私は、いつ辞めるかを明らかにするように菅総理に求めたことはありません。前から申し上げているとおり、いつ辞めるかは、ご本人が判断することであって、それを周りからいろいろと言うべきではないと思います。これは、私の一貫した主張です。
「子ども手当」「児童手当」をめぐる、民主党、自民党、公明党3党間で、政調会長レベルでの協議が始まりました。
「子ども手当」については、私は、いまやさほど大きな違いはないと以前から申し上げてきました。もちろん、いままでの「児童手当」と、民主党が現在行っている「子ども手当」の間にはいくつかの違いがあります。
日曜日(5日)のテレビ番組で自民党の石原幹事長や、他の政党の幹事長・書記局長と意見交換をしました。大連立が1つの話題となりました。
私はこの1年近く幹事長としてやってきて、野党各党の皆さんのそれぞれと、かなりの回数を重ねて話し合いをしてきました。これは幹事長に限らず、幹事長以外のポストの方ともいろいろと意見交換をしてきました。
内閣不信任案が圧倒的多数で否決されました。
ここ数日間、私も否決に向けて様々な努力をしてきたので、ほっとした気分です。
前日である6月1日の夜の段階で、民主党から多くの造反議員――不信任案に賛成する議員――が出て、成立する可能性があるのではと随分言われました。
今日は、子ども手当法案をはじめ、歳出・歳入の見直しについてお話をしたいと思います。
これだけの大きな災害が起こり、国としても膨大なお金を必要としています。4月の第1次補正予算に続いて、第2次補正も組んでいかなければなりません。そのための財源をどうするかという問題です。
安易に国債の発行だけに頼るわけにはいきません。ということになれば、来年度予算について、歳出・歳入を全体的に見直す必要があります。
今回の地震をきっかけに、被災地の東北はもとより関東地方でも物不足の現象が起こっています。
1つは、ガソリンの入手がなかなか出来ないことです。車がガソリンスタンドに列をなしているという現象が、関東地域では起きています。加えて、様々な物、例えばカセットコンロや水、カップ麺、トイレットペーパー、懐中電灯、電池などが入手できない事態が発生しています。
東北地方太平洋沖地震、本当に想像を超える出来事が発生しました。お亡くなりになった皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
いま政府は、72時間以内での対応が人命を救うために非常に重要であるとの認識に立って、そのことに重点を置いて活動を行っています。すでに5万人以上の自衛隊員を入れて、地元自治体や消防、警察と協力しながら、救助活動を進めているところです。
土曜日(3月5日)に全国幹事長会議を開催しました。全国47都道府県の県連幹事長や選挙責任者の皆さんに来ていただき、党本部で2時間余り議論をしました。
まず、私や石井一選挙対策委員長、馬淵澄夫広報委員長などが党の考え方を説明したうえで、率直に皆さんからご意見をいただきました。
予算案が衆議院を通過しました。(3月1日)未明の採決で、若干眠かったのですが、無事に早いタイミングで通過しました。
(衆院の優越で)30日後には自然成立します。今後、参議院において充実した審議を期待したいと思いますが、いずれにしても、事実上、成立することが決まったので、大変うれしく思っています。
民主党最高顧問、政治改革推進本部長
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