岡田かつや TALK-ABOUT

安倍総理─先人の苦渋の決断を理解し、敬意を持って懐深い答弁を

予算委員会で、海江田代表、細野幹事長の後、安倍総理を中心に議論しました。

例えば、社会保障制度改革、国民会議について、自らが「主任の大臣」である、責任があるということもご存じないことが明らかになり、社会保障改革について、何を総理はするつもりなのか、つまり、８月２１日の国民会議の設置期限までに、国民会議にどういう指示を出して、何を議論すべきと考えているかということに対して、全くお答えがありませんでした。

社会保障制度改革は消費税引き上げと対になった話ですが、そういったことについて、関心がないということが残念ながら明らかになりました。

国会開会―抽象的な思いを述べた所信、国民会議への言及もなく

いよいよ今日から国会が始まりました。

今日は安倍総理が第１８３回国会における所信表明演説を行いました。この演説は、極めて短いもので、自らの基本的な考え方を述べたということですが、従来だと具体的な政策をいろいろ語ります。それに比べると、項目としても、経済再生、震災復興、そして外交・安全保障という３項目だけを述べられたものです。

考え方はいろいろあって、この国会の中で、やがて施政方針演説も予定されていますので、具体的なものはそこで述べるという１つの整理をされたのかもしれません。

ただ、聞いていて、国民会議で議論されている社会保障制度改革についての言及が全くなかったことなど、従来、大臣として担当してきた私から見ると、気になるところです。

民主党政権の３年３カ月―野田政権は後世高く評価されると確信

この３年３カ月を振り返って、様々な思いがよみがえります。

特にこの１年、今年の１月に私は副総理（社会保障・税一体改革担当、行政改革担当大臣）として閣僚になり、官邸に入りました。この１年間、本当に慌ただしく、そして懸命に仕事をしてきた１年間だったと思います。

社会保障と税の一体改革は、何とか法律を成立させることができました。もちろん、残された課題は様々ありますが、ここは新しい安倍政権のもとで、民自公３党がきちんと協力しながら前に進めてもらいたいと思っています。これだけでも、野田内閣として歴史的なことをやったと思います。

安倍内閣の外交―早々の選挙公約の反故、信じた有権者に説明を

安倍内閣がスタートしました。

首班指名のために衆議院本会議場に入ってまず気付いたことは、席が議長から見て右手から左手の野党席になっているということ。そして、人数も２００５年衆院選のあの敗北の直後よりもさらに減ってしまったということです。

私よりも当選回数が多い方というのは、横路孝弘前衆議院議長と菅直人さんだけで、同期も大畠章宏さん、高木義明さん、赤松広隆さんと、非常に少なくなってしまいました。

同期の中で連続当選してきた仲間である鉢呂吉雄さんと細川律夫さんは、いずれも社会保障と税の一体改革の大変な影の功労者です。

総選挙―厳しい風を乗り越えて、日本の政治を更に前に進めていく

いよいよ総選挙が始まります。

非常に重要な選挙で、かつ民主党に対しては厳しい風が吹いていますが、それを乗り越えて、しっかりとこの国の政治を担う、そういう民主党であり続けたいと考えています。

この選挙で、いくつかのことを私は訴えていきたいと考えています。

まずは、社会保障と税の一体改革。私たちは３年３カ月前に、（政権交代後の）４年間、消費税を上げないというお約束をしました。にもかかわらず、なぜ消費税の引き上げを含むこの改革を実現したのか。それは、まさしく状況の大きな変化。すなわち、ヨーロッパの経済危機や東日本大震災、そういうなかにあって、改めていま私たちが置かれている日本の財政状況の厳しさを考えさせられたということです。

国民会議メンバー決定―３党で協議しながら前に進めていく

懸案だった「社会保障制度改革国民会議」のメンバー（有識者委員）が決まりました。昨日(２７日)、会見で私から発表しました。

まだ会長は正式に決まっていません。新聞では慶應義塾大学の清家篤先生（塾長）という名前が出ていますが、これは委員の互選で決めることになっていますので、正確にはまだ決まっていない状態です。

いずれにしても、今月中に第１回を開くということで、具体的な日にちは３党（民主・自民・公明）で協議して決めることになっていますので、現時点で私の口から言わないほうがいいと思いますが、第１回を開いてしっかりとした議論を始めたいと思います。

国会―党首討論で特例公債法案や今国会で何をすべきか議論を

国会がようやく動き出したという感じがします。

特例公債法案について、そもそもこの国会のスタートから、なかなか動かない状態が続いていました。

解散の日程を決めないと国会審議に応じないということで、現に参議院においては代表質問がなされませんでした。総理の所信表明も聞いていただけませんでした。しかし衆議院ではそれは行われたと。

そして、参議院で「緊急質問」が行われて、そういうなかで、安倍総裁がこの特例公債法案について、これを通さないなどということは言っていないといった趣旨のご発言をされました。それを受けて、委員会が動き出したというのが現状です。

国民会議─３党で早期に立ち上げたいが、最終的な責任は内閣に

いまメディアの中で、国民会議の問題が取りざたされています。

これは、先般の社会保障・税一体改革の８本の法律の中で、社会保障制度改革推進法に、年金や医療・介護の問題など、まさしく国民的な議論を必要とするものについて、定員２０名から成る国民会議（社会保障制度改革国民会議）を設け、そこで１年以内に結論を出すことになっている、その国民会議のことです。

私は、この国民会議は早期に立ち上げなければならないと、担当大臣として強く感じています。そもそも、期限が１年ということで切れています。すでにもう１か月以上の時間が経ったわけです。

内閣改造―副総理留任、一体改革を成し遂げ行革を目に見える形に

野田改造内閣がスタートしました。

今回の改造は、思いのほか大きなものになりましたが、今まで党でいろいろご尽力いただいた城島国対委員長や樽床幹事長代行、そして前原政調会長に、それぞれ閣内に入っていただいて、しっかりとこれから協力しならやっていきたいと思っています。

「近いうちに」というのはいつになるかはともかくとして、少なくとも衆議院議員の任期が１年を切っているわけですから、どこかで総選挙ということになります。その総選挙に向けて、しっかりと野田政権、あるいは、今回のこの４年間の民主党政権の仕上げをやっていかなければいけないと思っています。

一体改革対話集会終了―半年間で全国３４カ所、５０００人と対話

新潟県に先週末（２５日）お邪魔して、「明日の安心」対話集会の最終回を行いました。

これは、私が社会保障・税一体改革担当大臣に就任して以来、週末を利用して行ってきたものですが、４大臣（一体改革、厚生労働、財務、総務）で手分けをし、私自身は３４カ所、延べ５０００人ぐらいの方とお話ができたと思います。

最後になった新潟県新発田市でも、活発なご議論をいただき、私としては丁寧にお答えさせていただいたと思っています。

一体改革法案成立―持続可能な社会保障と財政再建に向けた第一歩

お盆休みに入りましたが、先週の金曜日（１０日）にようやく社会保障・税一体改革の関連８法案が成立しました。

私も仕事のかなりの部分と言いますか、時間的には国会に計２００時間座っていたということもあって、非常に多くのエネルギーを割いたこの８法案が成立して、大変嬉しく思っています。

成立の瞬間、安住財務大臣と話をしたのですが、奇跡のようなものだと。

北海道対話集会―国民の皆さんの理解を実感し、地元海鮮丼に感動

先週の週末（２１日）は地元に１日戻り、翌日（２２日）は北海道に行ってきました。社会保障・税一体改革の「明日の安心」対話集会ということです。

函館に飛行機で入り、そこから札幌の丘珠空港に飛んで、札幌経由で千歳から飛んで帰ってきました。

函館も小樽も観光地としては非常に有名ですが、残念ながらそれを楽しむ余地はなく、しかし、それぞれの会場では、非常にいいご意見もたくさんいただいて、有意義な意見交換会が行われたと思います。

価格転嫁と低所得者対策―一歩前に進んだ対策と、冷静な議論と

今日は、参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会がなくて、代わりに、参議院の予算委員会の集中審議が行われました。

私も質問通告をお２人からいただいたのですが、その答弁以外は国会に出席する必要がなく、比較的その他の仕事を一生懸命させていただいています。そういう意味では、多少余裕がある一日です。

一体改革特別委員会での審議ですが、最近よく出る話が、頭からこの一体改革についての疑問を述べる、あるいは、社会保障が置き去りだ、という議論はかなり減りました。

一体改革参院審議―年金抜本改革や後期高齢者医療は国民会議で

昨日（１８日）、今日（１９日）と２日間に渡って、参議院の社会保障・税一体改革特別委員会で、総理出席のもとでの総括質疑が行われました。

ＮＨＫの中継が入りましたので、ご覧いただいた方もいらっしゃると思います。

ここでの議論の１つは、民主・自民・公明３党ですでに修正合意をしており、自民党・公明党からは、修正後の法案に当然賛成の立場からの審議ですから、法案の中身というよりは、その周辺の問題についての質疑が多かったように思います。

行革本部―新聞・雑誌の３割１０億円削減や独法給与削減を確認

今日（１３日）は、参議院社会保障・税一体改革の特別委員会が初めて開催され、これから、いよいよ場所を参議院に移して、関連８法案、つまり、税制２法案、年金２法案、子ども・子育て３法案、そして議員立法の社会保障改革推進法案の審議が始まります。

衆議院と異なるのは、関係大臣だけではなく、民主、自民、公明各党の修正協議の責任者の皆さんも、答弁者として参加をしていただきますので、そういう意味では、若干負担は軽くなる。そうは言いましても、ずっと座っていなければいけないので、来週は水曜日（１８日）から、ずっと特別委員会への出席が求められます。

さて、もう１つの私の重要な仕事である行政改革につきまして、今日、全閣僚からなる行政改革実行本部を、野田総理にも出席していただき、開催しました。そこで３つの重要なことを確認させてもらいました。

一体特１回生委員との懇談―将来を期待できる素晴らしい人材

いよいよ今日（１１日）から、参議院の本会議で、社会保障と税の一体改革に関する審議が始まりました。社会保障・税一体改革特別委員会での具体的な審議は、来週からということです。

衆議院で法案が可決されたあと、特に、離党問題などで審議が遅れていたわけですが、ようやく参議院において審議が始まったということで、少しほっとしているところです。

衆議院では１２０時間を超える、日米安保条約改定に次ぐ戦後２番目に長い法案審議でしたが、参議院においても、しっかりとした審議が行われることを期待したいと思います。

離党問題―大変残念、与党の責任を自覚し、歯を食いしばり頑張る

社会保障・税一体改革関連法案の採決に当たって、反対をされた方々を中心に、衆参で５０名規模での離党届が提出されました。そして、小沢元代表が近々、新党の結成に至るのではないかということが伝えられています。

まず、社会保障・税一体改革担当大臣として、このことは非常に残念だと思っています。

いろいろな議論があるにせよ、党の中で手続きを経て、前に進めてきた問題。最終的に、「それが受け入れられないから離党する」というのは、あれだけの議論を重ねてきただけに、大変残念なことです。

一体改革法案可決―歴史的合意、政治が前に進んでいる証

昨日（２６日）午後、ようやく衆議院本会議において、社会保障・税一体改革関連８法案が採決され、可決しました。

午前中には、衆議院社会保障・税一体改革特別委員会で締めくくり総括質疑を行って、まず委員会で８法案が可決されました。

委員会では、１００時間を超える極めて長い審議でしたが、そこにすべて参加をさせていただいて、答弁をしてきました。

３党合意を党議決定―法案成立はまだ遠いが７合目まで来た

今朝（２０日）１０時から、政府・民主三役会議を開きました。

これは、政府側からは野田総理、私、藤村官房長官、党側からは輿石幹事長、樽床幹事長代行、前原政調会長、城島国対委員長、この７名で、最終的な今回の社会保障・税一体改革、民自公３党で実務者が合意したものについて、これを党の決定とするということを確認しました。これで、党としては決まったということです。

もちろん、これから両院議員懇談会などで、多くの議員の皆さんの話も聞かなければなりませんが、党としての意思決定は終わったということです。

一体改革３党合意―大きな前進、社会保障棚上げ報道は誤り

社会保障と税の一体改革について、各党間で協議をしていましたが、ようやくまとまりました。私は、非常にいい形でまとまったと思っています。

衆議院の採決に向けて、党内の手続きを今週前半、進めていかなければなりません。

各党とかなり根を詰めた協議になりましたが、実務者の皆さん、あるいは前原政調会長はじめ関係者の皆さんに非常に頑張っていただいて、いい合意ができたと思っています。