岡田かつや TALK-ABOUT

衆院選挙制度改革－最高裁判決を前提に２つの案で党内合意

今日は選挙制度の話をしたいと思います。

先般（７月２８日）、衆議院における選挙制度の改革として、定数是正に関する党としての考え方がまとまりました。これは、１０年に１回の国勢調査を機会に、都道府県全体の定数配分を見直すというなかで議論されてきた問題です。

当初は、政府も定数是正に関して都道府県ごとに考えて、「４増４減」を考えていました。しかし、いまの３００議席の小選挙区を４７都道府県にまず１議席ずつ配分して、残る２５３議席を人口比で割るという考え方について、憲法で定めるところの法の下の平等に照らしたときに、いまや合理性はなく、憲法違反だという最高裁の判決がなされました。

復興基本方針の決定－財政の規律とリスク、与党議員の責任

週末（７月２９日）に東日本大震災の復興基本方針が決まりました。新聞やテレビなどでご承知の方も多いと思います。

この方針を作るにあたって、党内では平場（全議員対象の会議）でかなり議論がなされました。特に財源をめぐって、木、金曜日（２８、２９日）にそれぞれ２時間以上にわたる議論を行いました。

出席者は５０名ほどで、限られた人々でした。その中では賛成論は５、６人いましたが、それ以外の多くの人が意見を言われました。

マニフェスト－多くは実現したが困難なものは率直にお詫び

マニフェストをめぐる私の発言が、メディアでも取り上げられています。ただ、正確に報じられていない部分もあるので、改めて申し上げたいと思います。

私が先週木曜日（７月２１日）の記者会見で、「マニフェストに掲げた政策の多くは実現している。しかし、実現していないものもある。実現していないものについて、なぜ実現していないのかを考えると、それはマニフェストの作成当時から、前提に置いた様々なことについて見通しが甘かった部分もある。そういったことについては、国民の皆さんにお詫びをする」と申し上げました。

松本復興相辞任－残念だが、復興に遅れがあってはならない

菅総理が任命された、松本龍復興担当大臣が辞任されました。私は平成２年初当選で松本さんと同期です。年齢もほぼ同じ、大変親しい友人として、この件については本当に残念に思います。

特に、松本さんはいままでも防災担当大臣として３月１１日以降、官邸の地下に連日寝泊りをして、大震災対応の陣頭指揮を取ってきました。

両院総会－重要３法案の成立で道を譲るという総理の決意

昨日（２８日）、久しぶりに両院議員総会が行われました。ここで、最近の出来事である、菅総理の代議士会（６月２日）における「一定のメドがつけば、次の世代に引き継ぎたい」という発言の説明や、閣僚の一部入れ替えなどについて菅総理から説明があり、意見交換が行われました。

全体として１時間半で、そのうち菅総理には、最初の１時間出席をしていただきました。私も、適宜お答えをしましたが、菅総理は２度にわたってお話しされました。

総理の退任騒動－辞任の時期の明示を迫ったことはない

今回の会期延長をめぐる様々な報道の中で、私が非常に違和感を持って見ているのは、私をはじめ党の執行部が、菅総理に退任を迫った、あるいは、退任の時期を明確にするように強く迫ったというものです。

私は、いつ辞めるかを明らかにするように菅総理に求めたことはありません。前から申し上げているとおり、いつ辞めるかは、ご本人が判断することであって、それを周りからいろいろと言うべきではないと思います。これは、私の一貫した主張です。

会期延長－作戦を練り直し、野党との信頼関係を再構築する

国会の会期が７０日延長され、８月いっぱいまでになりました。

この間、どうしてもやらなければいけないのは、特例公債法の成立、第２次補正予算とその関連法案の成立、そして、できれば菅総理が主張している固定価格買取制度を実現させるための法案の成立、この３つです。

しっかりとそれらをやり遂げるためには、与野党が協力しなければいけません。特に一番重要なのは、特例公債法を何とか早く成立させることです。これがないと、前回申し上げたとおり、国家予算があってもそれを支出することができなくなります。

特例公債法案－政局の梃子とせず、菅総理の在任中に成立を

いま、特例公債法案の問題がクローズアップされています。予算はすでに通って、もちろん実施されていますが、これは、その裏付けとなる国債を発行するための法案です。

「特例公債を発行することができる」という極めて簡単な文言の法案ですが、これが通っていないことによって、国債が発行できずにいます。

こういう事態が長く続くと、もちろん税収だけではまかなえないので、結局どこかでお金がつまってしまいます。そういうことになると、被災地にもお金がいかなくなるし、地方にもいかなくなります。社会保障も回らなくなります。

子ども手当の３党協議－考えの差は小さい、しっかり結論を

「子ども手当」「児童手当」をめぐる、民主党、自民党、公明党３党間で、政調会長レベルでの協議が始まりました。

「子ども手当」については、私は、いまやさほど大きな違いはないと以前から申し上げてきました。もちろん、いままでの「児童手当」と、民主党が現在行っている「子ども手当」の間にはいくつかの違いがあります。

大連立－ねじれの中で、安定的なしっかりとした協力体制を

日曜日（５日）のテレビ番組で自民党の石原幹事長や、他の政党の幹事長・書記局長と意見交換をしました。大連立が１つの話題となりました。

私はこの１年近く幹事長としてやってきて、野党各党の皆さんのそれぞれと、かなりの回数を重ねて話し合いをしてきました。これは幹事長に限らず、幹事長以外のポストの方ともいろいろと意見交換をしてきました。

不信任案否決－大義なき不信任案、与党として責任を果たす

内閣不信任案が圧倒的多数で否決されました。

ここ数日間、私も否決に向けて様々な努力をしてきたので、ほっとした気分です。

前日である６月１日の夜の段階で、民主党から多くの造反議員――不信任案に賛成する議員――が出て、成立する可能性があるのではと随分言われました。

１次補正衆院通過－努力が結実し、与野党の壁を越えた合意

今年度の第１次補正予算が、今日（４月３０日）衆議院を通過しました。いまの予定で行くと、５月２日に参議院で可決し、成立する予定です。

ゴールデンウィークの連休中に審議をするのは、戦後の混乱期を除いて、実質的には初めてと言っていいと思います。

こういう大震災という歴史的な出来事を目の前にして、国会も連休中もしっかりと審議をし、１日でも早く予算を成立させるという熱意の表れであると、受け止めていただければありがたいと思います。

１次補正－思い切った大型補正、連休中も審議し早期成立を

平成２３年度第１次補正予算案の概要が、２２日に閣議決定されました。

まず、その内容についてお話したいと思います。規模は４兆１５３億円で、補正予算としてはかなり大きなものです。

阪神淡路大震災の際の第１次の補正予算（平成６年度第２次補正予算）の規模が約１兆円でした。補正予算は２年間にわたって３度組まれましたが、第３次でも約３兆円でしたから、（今回の補正予算案は）１回目で約４兆円を超えることとなり、かなり思い切った大型の補正予算です。

予算成立－与野党協力し、次は震災対策の補正予算と法案を

昨日（３月３１日）、年度末ということで、ようやく平成２３年度予算に続いて予算関連法案の採決が行われ、ほとんどが可決されました。

「ほとんどが」という意味は２つあって、１つは、子ども手当法のつなぎ法案は参議院において可否同数になり、（憲法５６条第２項の規定により）西岡武夫議長の賛成によってようやく可決するという、極めてきわどいものでした。

復旧・復興予算とマニフェスト－発言を正しく報じてほしい

マニフェストと今回の震災に備えての補正予算との関係で、私の発言がいろいろと報じられています。正確ではない報道も多いので、少し説明しておきたいと思います。

私が申し上げていることは、これから来年度の補正予算を組んで、今回の震災から東北地方が回復していくための大型補正が必要になり、単に借金を増やして対策を組むだけでは十分ではなく、いまの予算のなかで、不要不急なものを探し出して、その財源を復旧・復興対策に充てていくことが必要ではないかというものです。

各党・政府会議－超党派で協力し、支援や復興の議論の場へ

今日（３月１６日）、各党の幹事長、政府からは松本龍防災担当大臣や玄葉光一郎国家戦略担当大臣、藤井裕久内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官に出席いただき、「各党・政府震災対策合同会議」を開催しました。

この会議は、今回の地震に関する様々な問題、大きく言えば、地震と津波によって被災された皆さんへの支援と原子力発電所の問題の２つがありますが、この問題について、与党、野党を超えて、各党の知恵と様々なご提言をいただきながら、政府の活動をより有効なものにしていこうという趣旨です。

東北地方太平洋沖地震－与野党を超えて対応し、国民を守る

東北地方太平洋沖地震、本当に想像を超える出来事が発生しました。お亡くなりになった皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

いま政府は、７２時間以内での対応が人命を救うために非常に重要であるとの認識に立って、そのことに重点を置いて活動を行っています。すでに５万人以上の自衛隊員を入れて、地元自治体や消防、警察と協力しながら、救助活動を進めているところです。

予算通過－早期成立を歓迎、関連法案の議論もしっかりと

予算案が衆議院を通過しました。（３月１日）未明の採決で、若干眠かったのですが、無事に早いタイミングで通過しました。

（衆院の優越で）３０日後には自然成立します。今後、参議院において充実した審議を期待したいと思いますが、いずれにしても、事実上、成立することが決まったので、大変うれしく思っています。

マニフェスト検証－出来ないことは謝り、よりよい案を提案

今日はマニフェストの検証について、少しお話したいと思います。

私の三重県伊勢市での発言（２月２０日）が、新聞などでも報じられています。

マニフェストの検証作業はこれからスタートしますが、私はその責任者ですから、あまりいろいろなことを前もって言うべきではないと思いますが、個人的な考え方を伊勢市で述べさせていただきました。

党としての良識と責任－小沢元代表に対する処分を決定

先ほど、９０分ほどの党常任幹事会での議論を経て、小沢元代表の処分（党員資格停止）が決定されました。

この問題は、検察審査会の起訴議決に基づく小沢元代表の強制起訴があったあと、３週間ほど費やしたわけですが、役員会、常任幹事会での議論を経て、今日、党としての決定に至りました。

内容としては、すでに役員会が発議した内容と同じです。つまり、裁判確定までの間、党員資格を停止し、そして、判決が出た場合に追加的な措置についても留保するというものです。